太田市議会 2021-03-10
令和 3年3月予算特別委員会−03月10日-03号
令和 3年3月予算特別委員会−03月10日-03号令和 3年3月予算特別委員会
令和3年3月
予算特別委員会記録(第3日)
令和3年3月10日(水曜日)
〇出席委員(13人)
委員長 星 野 一 広 副委員長 木 村 浩 明
委員 石 井 ひろみつ 委員 松 川 翼
委員 八 長 孝 之 委員 高 橋 え み
委員 板 橋 明 委員 今 井 俊 哉
委員 渡 辺 謙一郎 委員 高 藤 幸 偉
委員 矢 部 伸 幸 委員 岩 崎 喜久雄
委員 山 田 隆 史
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩 福祉こども部長 荒 木 清
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 久保田 均
農政部長 高 田 進 都市政策部長 越 塚 信 夫
行政事業部長 城 代 秀 一 消防長 石 澤 光 之
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長(総務担当) 総務部副部長(税務担当)
岩 崎 公 則 荒 木 清 志
市民生活部副部長(市民生活担当) 市民生活部副部長(生涯学習・
行政センター担当)
飯 塚 史 彦 関 根 進
文化スポーツ部副部長(スポーツ担当) 福祉こども部副部長 石 塚 順 一
村 岡 芳 美
産業環境部副部長 金 澤 誠 農政部副部長 田 村 武 麿
都市政策部副部長(都市建設担当) 都市政策部副部長(土木建築担当)
齋 藤 貢 小 暮 裕
行政事業部副部長 鈴 木 聡 会計管理者(会計課長)谷 津 浩 司
消防本部副部長(消防次長) 消防本部副部長(中央消防署長)
櫻 井 修 一 高 山 仁 一
教育部副部長(管理担当) 教育部副部長(指導担当)
楢 原 明 憲 江 原 孝 育
監査委員事務局長 野 村 浩 之
農業委員会事務局長 鈴 木 靖
企画部参事(企画政策課長) 企画政策課主幹(
公共施設再編担当)
前 原 郁 小 野 淳 一
企画部参事(人事課長)長谷川 晋 一 総務部参事(総務課長)松 本 和 明
総務部参事(財政課長)瀬 古 茂 雄 総務部参事(管財課長)阿 部 政 夫
総務部参事(契約検査課長) 災害対策課長 鴇 田 久 剛
大 谷 健
市民生活部参事(市民課長)
市民生活部参事(
太田行政センター所長)
茂 木 浩 之 市 川 文 昭
市民生活部参事(九合行政センター所長)
市民生活部参事(
沢野行政センター所長)
高 橋 之 雄 大 木 和 伸
市民生活部参事(韮川行政センター所長)
市民生活部参事(鳥之
郷行政センター所長)
増 茂 弥 生 小 林 勉
市民生活部参事(強戸行政センター所長)
市民生活部参事(
休泊行政センター所長)
丹 沢 学 森 尻 剛 史
市民生活部参事(宝泉行政センター所長)
市民生活部参事(
毛里田行政センター所長)
河 内 修 青 木 繁 幸
市民生活部参事(尾島行政センター所長) 木崎行政センター所長金 谷 寿 夫
井 上 恵美子
生品行政センター所長田 島 幸 一
綿打行政センター所長高 山 重 之
藪塚本町行政センター所長 文化スポーツ総務課長大 沢 英 利
木 戸 康 夫
スポーツ振興課長 新 島 由 光
文化スポーツ部参事(
スポーツアカデミー担当課長)
長谷川 隆 史
スポーツ施設管理課長天 笠 裕 嗣
文化スポーツ部参事(学習文化課長)
大 隅 友 成
美術館・図書館長 山 崎 美 香 こども課長 富 田 智 幸
こども課主幹(子育て相談担当) 福祉こども部参事(児童施設課長)
富 澤 昭 恵 坂 本 弘
健康づくり課長 笠 原 優
国民健康保険課長 下 田 和 子
工業振興課長 矢 羽 賢 一 道路保全課長 山 本 和 幸
建築住宅課長 山 田 正 和 消防本部参事(消防総務課長)
若 旅 由貴雄
消防本部参事(予防課長) 消防本部参事(警防課長)
橋 本 貞 宏 守 下 紀 夫
消防本部参事(救急課) 通信指令課長 飯 島 俊 伸
岩 崎 守 正
消防本部参事(東部消防署長) 消防本部参事(西部消防署長)
細 井 豊 權 田 二三男
消防本部参事(大泉消防署長) 教育総務課長 小 川 和 宏
茂 木 義 秀
学校施設管理課長 井 上 昭 彦 教育部参事(
学校施設管理課主幹・給食担当)
浅 香 信
教育部参事(文化財課長) 教育部参事(青少年課長)
島 田 孝 雄 岡 部 稔 彦
教育部指導参事(学校教育課長) 市立太田高校事務長 武 藤 光 幸
武 井 英 伸
総務課法制係長 堀 越 大 祐 財政課長補佐(財政係長)
峯 岸 潤
市民課長補佐(斎場整備担当係長) 文化スポーツ総務課総務係長
麦 倉 仁 志 清 水 文 雄
商業観光課長補佐(商業係長)
商業観光課長補佐(観光係長)
伊 藤 弘 美 石 崎 達 也
工業振興課工業労政係長 道路保全課維持保全係長
神 藤 猛 史 堤 義 和
建築住宅課長補佐(設備係長) 教育総務課長補佐(総務係長)
川 出 直 人 大 関 孝 広
学校施設管理課長補佐(学校給食係長) 財政課係長代理 西野目 光 進
荻 野 美 枝
財政課係長代理 吉 澤 尚 信 財政課主任 町 田 力
財政課主事 園 田 和 也
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会事務局副局長(議会総務課長)
野 村 洋
議会総務課長補佐(総務係長) 議会総務課議事係長 中 村 絹 子
川 田 聡 美
議会総務課係長代理 竹 内 恵 美
議会総務課係長代理 深 須 光太郎
議会総務課係長代理 加 藤 正 晃 議会総務課主事 高 橋 洋 平
議会総務課主事 関 根 美 穂
会議に付した事件
〇審査
議案第11号 令和3年度太田市一般会計予算について
(歳入 教育費に係る歳入)
(歳出 9款消防費、10款教育費)
〇総括質疑・討論・採決
議案第11号 令和3年度太田市一般会計予算について
議案第12号 令和3年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
議案第13号 令和3年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第14号 令和3年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第15号 令和3年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
議案第16号 令和3年度太田市
介護保険特別会計予算について
議案第17号 令和3年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
議案第18号 令和3年度太田市
下水道事業等会計予算について
◎ 開 議
午前9時30分開議
○委員長(星野一広) ただいまから本日の会議を開きます。
◎ 9款消防費に対する質疑
○委員長(星野一広) 9款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員(松川翼) 最終日、よろしくお願いします。
228ページ、9款1項1目、消防活動費の中の医薬材料費1,000万円についてお伺いします。この中に感染防止衣の購入が入っていると思うのですけれども、以前、不織布の不足ということもありまして、過日の私の一般質問でも2,000着の在庫ということでありましたけれども、現在の感染防止衣の在庫状況、また、期間的にはどのくらい確保ができているのかお聞かせください。
◎消防本部参事(岩崎守正) 3月1日現在で約3,300着の在庫があります。使用実績から試算しますと、約1年分の確保ができております。
◆委員(松川翼) 1年間分の感染防止衣は十分に確保できているということでありましたけれども、感染防止しても、やはり感染経路不明で感染してしまう職員もいると思うのですけれども、現在消防職員で
新型コロナウイルス感染者は何人いるのかお聞かせください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防職員で現在まで2名の感染者が出ております。
◆委員(松川翼) 以前も質問させていただいたのですが、
新型コロナウイルスによる特殊手当の条例が制定されましたけれども、特殊手当の支給対象者となった延べ人数と、またその要件についてお聞きします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) まず昨年の3月以来、今年1月までで延べ1,530人、実数では251人となります。また、支給要件でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症患者、または感染が疑われる方で、医師または保健所の判断によってPCR検査、ほかの検査を受けた方に対しまして緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員、対象者との接触の度合いなどによりまして、3,000円と4,000円という区分になっております。
◆委員(松川翼) 救急隊員も医療従事者としてワクチン接種の接種順位が高く設定されていると思うのですけれども、いつ頃から本市でも
ワクチン接種予定になっているのかお聞かせください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 救急隊員、消防隊員のワクチン接種でございますが、市外になりますが、大泉消防署につきましては今月の9日、それから11日、12日ということで、9日の1回目の接種はもう済んでおります。この後、11日、12日ということでの接種が予定されておりますが、そのほか多くを占めます太田市内の消防職員につきましては、県が音頭を取っているもので、そちらから現在のところ何の情報も来ていないというところでございます。
◆委員(松川翼) 近隣で始まってきたということでありましたけれども、そのワクチン接種ですが、職員の間でも、やはり妊娠中とか、妊活とか、ワクチン接種の意識とか、考え方とか、人それぞれだと思うのですけれども、やはり消防職員という職責があれど強制してはいけないと思うのですけれども、その辺のご所見をお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) ただいま委員のおっしゃったとおり、ワクチン接種につきましては職員それぞれの考え方がございます。もちろん打ちたいという職員も多くおりますけれども、最終的にはそれぞれの考え方によるものと考えてございます。
◆委員(松川翼)
新型コロナウイルス感染症患者を搬入した際、家族への感染が心配な人もいるわけで、過日の答弁でも車に泊まる隊員がいたということもありました。やはりそういった場合、ホテルを借りたり、ホテルなどに泊まる補助についても考えがあるのかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防職員、救急隊員は患者と接するときには感染防護衣、それから、明らかに陽性となっている方を搬送したりするときには、タイベックスーツというより厳重な感染防護を徹底しております。ということで、感染のリスクにつきましては極めて低いものと考えておりますので、今のところホテルに泊まったりというような、そこまでの補助、助成をするということは考えてございません。
◆委員(松川翼) 感染防止はしっかりしているということで、感染のリスクは低いといえど、やはり消防職員の家族は陰性のエビデンスというものがなければ心配だと思います。これからワクチン接種が始まると思うのですけれども、そのワクチン接種の前に抗体検査を行えば、実施不要なワクチン接種も防げますし、例えば出勤、退勤時などに比較的短い時間でできる抗原検査を行い、安心を担保することも可能だと思うのですけれども、その辺のご所見をお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) ワクチン接種の前の抗体検査等につきましては国の指針がありますので、そこに基づいて対応するべきものと考えてございます。また、消防職員は毎日検温、それから体調管理、少しでも体の不調のある者、熱が少しでもあったりする者については出勤せずに経過を観察するよう徹底しておりますので、出退勤時の抗原検査、ちょっと昨日もやり取りがあったやに聞いておりますけれども、今日感染していなかったからといって、明日、明後日感染することもある。その無限のループみたいになってしまうかなという考えもございますので、そこら辺につきましては、毎日、出退勤時の検査等につきましては、体調管理を徹底して行うということで代えさせていただいておりますので、そこら辺についてはちょっと難しいかなと考えております。
◆委員(松川翼) 次に、消防長にお伺いします。私もこのコロナ禍において、いろいろ一般質問で提言させていただいているのですけれども、コロナ禍においても本当に皆様にご尽力いただいて、職員も2名感染したということなのですけれども、大きなクラスターにならずに活動していただいて、本当に消防職員の感染防止の意識が高いのかなと感じています。しかしながら、消防は人命救助の最後のとりででございますので、
新型コロナウイルスの感染患者に限らず、救命患者の求めに応えられるように、最後の最後まで手腕を振るっていただきたいと思っているのですけれども、コロナ禍の今後の消防活動について一つご所見をお伺いします。
◎消防長(
石澤光之) 新型コロナウイルスの対応につきましては、実質的には昨年の3月以降というところで、初期段階においては、非常に対応もまだ分からないウイルスということでいろいろ情報収集しながらの活動だったのですが、その後、非常に感染予防をしっかり、当然感染防止規定の中の全てのそういう対応をしていれば感染はしないという科学的根拠に基づいた活動を行っておりますので、その辺はしっかり感染防止策を取って、まだまだ収束には至らないのですが、また今後の活動についても同様なものと考えております。
◆委員(松川翼) 次に行きます。228ページ、9款1項1目、
大型自動車免許取得助成金25万円についてお聞きします。これは私が決算特別委員会で質問させていただいた内容だと思うのですけれども、確認のため、まずこの助成金の内容についてお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 大型自動車の免許助成につきましては、消防車両は小さいものから大きいものまでいろいろありますが、多くの車両が大型免許がないと運転ができない車になります。その大型免許の取得を職員に促すために、30歳になる年度までに大型免許を取得した職員には、30歳時に免許取得の費用の一部として5万円を助成しようとするものでございます。
◆委員(松川翼) 現在は対象者はどのくらいいるのかお聞きします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 来年度、令和3年度予算に計上させていただいている者は5名となります。
◆委員(松川翼) 5万円を5人で25万円という形だと思うのですけれども、この助成金は新規に大型自動車免許を取った人のみに助成するのでしょうか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 新規にといいますか、普通免許を取った後に、30歳になる年度までに大型免許を取っている職員、新規ということではなくて30歳時に大型免許を取っている職員は、その助成対象にしようというものでございます。
◆委員(松川翼) 新規ではないということで、これまでに取っている人も対象ということですよね。これから若い職員が大型免許を取っていただけるよう、小さな支援につながるよう、引き続き予算を組んでいただけたらと思うのですけれども、今後の予算のつけ方についてどのようにお考えかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 今後の予算につきましては、その年度に30歳になる職員というのは分かっております。年齢の管理もしておりますので分かっております。ただその中で、今年、29歳のときには持っていないけれども、30歳のときに取るという職員も出てくるかと思います。今後は、基本的には30歳になる、該当年齢になる職員掛ける5万円につきまして、予算を組んで予算の要求をさせていただきたいと思います。
◆委員(松川翼) 次の質問に行きます。また同じような内容ですけれども、232ページ、9款1項2目、消防団活動費の準
中型自動車免許取得助成金144万円についてお聞きします。まず、この準中型免許補助の内容についてお聞きします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防団のほうの免許助成につきましては、平成29年3月に道路交通法が改正をされまして、平成29年3月以降に新たに普通免許を取った方では乗れる車両の最大上限が引き下がってしまいました。平成29年3月以降新たに普通免許を取った方では消防団の車両が運転できなくなってしまったことから、消防団車両を運転できるように、準中型以上の免許を取得するために要する経費につきまして、助成をしようと考えているものでございます。
◆委員(松川翼) これは1人にどのぐらい補助するのか教えてください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 該当する普通免許保有者が近隣の教習所で準中型免許を取得するために必要な経費、要は平成29年3月以降に普通免許を取得した方が準中型免許を取るのに必要な近隣の相場というのでしょうか、自動車学校の平均を取りまして18万円というような形にさせていただいてございます。
◆委員(松川翼) 対象団員は今現在どのくらいいるのかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在8名が該当者ということになります。
◆委員(松川翼) 今、8名団員がいるということですけれども、やはり私も経験があるのですが、1年で辞めてしまう団員とか、活動しない団員とかもいると思うのですけれども、やはりこういった条件をつけていくべきだと思うのですけれども、その辺のご所見をお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 委員おっしゃるとおり、消防団の団員につきましては、長い方は本当にずっとやっている方もいらっしゃいますし、任期2年だけで退団してしまう方、それぞれのご事情によって様々な方がいらっしゃいます。この助成金につきましては、消防団に2年以上、1期以上在籍をしていること、それから、所属分団の団長、副団長並びに部長等で協議をしていただきまして、その団員の今後の続ける意思だとか、そういうのを確認していただいて、分団長が機関員、車を運転するのに必要に足る人物だということで認めた団員、それが2つ目です。もう一つは、市税の滞納がない、そういう3つの条件を課させていただく予定でございます。
◆委員(松川翼) 新規入団の団員の免許の有無というのは予測が難しいと思うのですけれども、今後の予算のつけ方というのはどのように考えているのかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 先ほど申し上げましたとおり、在団歴のすごく長い方、短い方、それから入団をされる方でも、本当に高校卒業したばかりの18歳の方から30代、40代の方まで多様でございます。先ほど申した法改正以降に入る団員が何人いるかというのはなかなか予想ができないところなのですけれども、情報を細かに集めまして、この人数という人数を予算要求していきまして、不足する場合には補正等で対応するというような、半年の間がありますので、もし万が一足らない場合には補正を要求させていただく等の対応をいたしまして、希望する団員が漏れることがないような形をしていきたいと考えております。
◆委員(松川翼) 次の質問に行きます。230ページ、9款1項2目、消防団活動費1億3,219万4,000円についてお伺いします。現在の消防団員の人数についてお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在最新の数字で申し上げますが、令和3年1月1日現在587名となります。
◆委員(松川翼) 団員定数が700名だったと思うのですけれども、587名と大きく下回っているのかなという感じです。
次に、私もまた一般質問で提言させていただいたのですけれども、機能別団員が創設されたわけですが、その役割と定数についてお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 機能別消防団員につきましては、消防団員の人数が年々減少しているのが実態でございます。機能別団員の方のそれぞれの持つ能力、それから事情等に応じて、消防団の基本団員のようにありとあらゆる災害ということではなくて、それぞれ特定の活動のみに従事していただくことで基本団員の補完的役割を担っていただこうとするものでございまして、現在定数は100名とさせていただいております。
◆委員(松川翼) 今定数は100名ということですけれども、現状の機能別団員の数、どういった役割をするのかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在定数100名なのですけれども、現在の在籍の人数は25名となります。それらの方々の役割といたしましては、地震や台風時に大規模災害が発生した際に、その被災状況の確認などの情報収集という細かな、本当にどんなことでもいいので情報を上げて収集していただく、そういった機能に特化した団員を25名お願いしてございます。
◆委員(松川翼) 今は定数の4分の1ぐらいということですけれども、今後の募集方法についてはどのようにお考えかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 募集といいますか、今情報収集ということに特化した機能別団員がおられます。今後は、避難誘導とか避難所の運営の補助に当たっていただける機能別消防団員を確保できればなと思っております。その中で、日本の方はもちろんなのですけれども、そういう多言語、いろいろな国の方もいらっしゃると思いますので、そういった方にも対応ができればいいなということで、留学生とか、日本語教室に通う外国人とか、そういう方々にも声をかけていければなと考えておるところでございます。
◆委員(松川翼) 同僚委員の提言にもありました外国人の機能別団員もつくっていただけるということであります。
続いて、機能別団員の報酬について、また、昨年の機能別団員の活動内容、支給実績についてお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 機能別消防団員につきましては、基本団員と違いまして、活動があった場合に1人日額2,000円ということで定めております。また、令和2年中は先ほど申し上げましたような、この間、大きな地震がありましたけれども、夜にあったということで、昼間の活動のみに限定しているということもありまして、地震、風水害の大きなものがありませんでしたので支給実績はございません。
◆委員(松川翼) ぜひ、機能別団員が実際有事のときに機能しなかったということがないようにしていただきたいと思います。消防団員もサラリーマン化していることもあり、やはり企業の協力というのも求めていかなければならないのかと思っております。こちらも私の一般質問でちょっと前に提言させていただいたのですけれども、太田市消防団協力事業所認定・表示制度の今の認定事業所数はどうなっているのかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在、太田市では7つの事業所を認定させていただいてございます。
◆委員(松川翼) この認定制度なのですけれども、事業所に消防団員が2人いればいいということでしたが、ほかに対象要件はありましたか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) そのほかはホームページ等に掲載してございますので、そういったことに同意していただけるということも条件と言えば条件になるかと思います。
◆委員(松川翼) 昨年の一般質問では8事業所という答弁でありましたけれども、1事業所減ってしまったということですけれども、この協力企業は太田市のホームページにも本当に奥底に表示されている程度で、企業にとってメリットが弱いと本当に感じています。やはり、広報おおたとかで企業紹介してあげることも1つのメリットになるのかと思うのですけれども、その辺のご所見を伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 認定と表示によりまして、この制度の理念といたしましては、認定によりまして、企業としての社会貢献や社会的責任ということを広くアピールする機会でもあると考えてございます。企業の信頼性にもつながっていくのかなとも考えてございますので、機会を捉えて企業側への働きかけと、それから市民の皆様方への周知につきましても、また機会を捉えて行っていければと考えてございます。
◆委員(松川翼) やはり企業だけに団員の協力を求めていくのもいかがかなと思っております。市職員にもぜひ協力を求めるべきだと思っているのですけれども、現在、市職員の消防団員数はどのくらいいるのかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在、消防団に属している市の職員、行政管理公社も含めまして、全部で25名所属してございます。
◆委員(松川翼) 25名も活動していただいているということですけれども、実際、市職員の出動実績が分かれば教えてください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 火災出動に延べ59回出動している実績がございます。
◆委員(松川翼) 59回も出動していただいているということで、本当にありがとうございます。民間は、やはり営利を求めていかなければいけないものですし、先ほど話しました認定制度だけでは事業所の理解を求めるというのは厳しいのかと思っております。民間に頼るだけでなく、やはり市職員にも入団を促していただきたいと思っているのですけれども、特にまた行政センターの職員とかにも団員の加入を促してみてはどうかお伺いします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) まずは強制はできないかなと考えておりますけれども、個人の意思が最大限尊重されるべきものであると思いますけれども、委員がおっしゃられた行政センターにつきましては、特に地域と密着している機関でございますので、何らかの働きかけはできるものかなと考えてございます。
◆委員(松川翼) 私もやはり強制というのは望みませんので、入団のきっかけというのをつくっていただけたらと思います。そして、消防団員になれば団員証というのがもらえると思うのですけれども、ぐんま消防団応援の店登録店であれば、いろいろ5%オフとか、そういった優待がもらえると思うのですけれども、こういったものをさらに拡充していただいて、また、例えば市としても団員は住民票の手数料無料など、そういった福利厚生とか、報酬を上げるというのは今現在厳しいと思いますので、そういった福利厚生の拡充をして団員確保のために動いていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 委員おっしゃられましたぐんま消防団応援の店につきましては、群馬県が全県的にそういう消防団員を応援していこうということで、そこのお店に登録すると、消防団員証を見せると一定のサービスが受けられたりという制度でございますが、さらなる拡充を機会を捉えてしていただくように、市内の店舗等にも何か機会を捉えて働きかけができればなとも考えてございます。
また、委員おっしゃられました住民票の無料とか行政手数料の減免というのは難しいのかなと、実際ちょっとハードルが高いのかなという感はいたしますが、例えば今年度から、消防団各16分団ありますけれども、その分団に属する職員が心を込めてつくったものを売っていますよとか、こんなサービスをしていますよとか、地元密着の店舗ですとか、そういうのを紹介する消防団員物と心の交流広場というようなペーパーも発行し始めました。そのような中で消防団員同士の交流が活発化して、そういう活発になった交流の中から新しい消防団員を紹介するとか、声をかけてもらうとか、そのようなことが始まればなということで、まだ始めたばかりなのですけれども、そのような取組も始めてございます。先ほど申し上げましたように、消防団員数は年々右肩下がりの状況でございますけれども、またいろいろ知恵を絞って募集に努めてまいりたいと考えてございます。
◆委員(松川翼) 次の質問に行きます。予算書234ページ、9款1項3目、設備管理費の公用車購入費7,000万円についてお伺いします。購入車両は何を購入するのかお伺いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 高規格救急車、指揮車、資材搬送車及び水上バイクの購入を予定しております。
◆委員(松川翼) いろいろ車両を購入するということでありましたけれども、水上バイクについてお聞きします。現在何台保有しているのか、購入後どこに配備するのかお伺いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 現在水上バイクは保有しておりません。購入後については、中央消防署沢野分署を予定しております。
◆委員(松川翼) その沢野分署に配置する理由というのはどうなっているのでしょうか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 大体、利根川を中心とした真ん中の分署に当たるということで、沢野分署を予定しております。
◆委員(松川翼) 初めて水上バイクを購入するということでありましたけれども、この水上バイクの耐用年数というのはどのくらいなのか、また、維持管理経費もどのくらいかかるのか、併せて今後増台を予定しているのかお聞きします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 耐用年数につきましては、水上バイクを保有している隣接消防本部を参考に15年と考えております。維持管理費用については、定期点検、中間点検、年1回の通常点検及び保険料含めて約15万円と見積もっております。増台については現在のところ考えておりません。
◆委員(松川翼) 水上バイクを操縦するにはどういう免許が必要なのか、また、免許保有者はどのくらいいるのかお伺いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 水上バイクを操縦するには、1級小型船舶操縦士免許、2級小型船舶操縦士免許、もしくは特殊小型船舶操縦士免許が必要になります。現在消防本部では、公費負担で免許を取得した職員が40名おります。
◆委員(松川翼) 公費負担で免許を取得しているということですけれども、年間何名取得させているのか、免許の取得費用はどのくらいなのかお伺いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 毎年、公費負担で2名に免許を取得させております。取得費用は、救命ボートの操縦士を主として、2級小型船舶操縦士免許が約9万円、2級小型船舶操縦士湖川小出力限定免許が5万2,000円となります。
◆委員(松川翼) 実際にその免許は何日ぐらいで取れるものなのでしょうか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 講習と実技ということで2日間であります。
◆委員(松川翼) 2日間ということで、実際に直近の水難事故件数というのはどのくらいあるのかお伺いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 令和2年度につきましては、太田市消防本部管内の水難事故発生件数は3件になりますが、隣接消防本部管内での水難救助事案にも応援出動しているため、出動件数は5件となります。
◆委員(松川翼) 消防本部ではゴムボートやアルミボートを保有していると思うのですけれども、今後、新たに水上バイクを購入するわけですけれども、この水上バイクの活用方法について、今後どのように考えているのかお伺いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 救助事案発生時、現在、救命ボートでは活動範囲が水深のある水域、また、流速の遅い地域に限定されているところですけれども、水上バイクは機動性に優れているところから、素早く広範囲に航行して要救助者を捜索することが可能になります。旋回半径が小さく狭い水域や障害物がある水域でも自由に航行できるため、迅速な救助活動ができるものと考えております。また、プロペラが船外に露出していないので、救助者や要救助者がプロペラに巻き込まれる心配がないため、安全な救助活動ができるものと考えております。
◆委員(板橋明) 228ページの消防学校等入校負担金について、その内容をお聞きします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防学校等入校負担金でございますが、こちらにつきましては県の消防学校、あるいは東京にございます消防大学校、それから救急救命士の養成研究所等々いろいろなコースがございます。そちらに職員を受講させるための負担金となってございます。
◆委員(板橋明) それらの入校とか養成機関に毎年定員数があって派遣しているのか、あと選考方法です。選考についてどうしているのかお聞きします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) それぞれのコースにそれぞれの定員があったりなかったりします。それらにつきまして、消防本部の中で消防大学校あるいは救急救命士につきましては、自分で手を挙げて所属長から推薦を得て、それらを審査した上で決定させていただく。あるいは消防学校につきましても、自己申告等でここに私は行きたいというやる気のある職員を選抜いたしまして、毎年受講をさせてございます。
◆委員(板橋明) 救急救命士が出ましたけれども、太田市消防の目標人数の充足率をお聞きします。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在、理想というか目標の人数になりますけれども、救急係に属する職員全員が救命士が理想かなと。それと本部の救急課、あるいは通信指令課にも救急救命士を配置する、その他、警防、火を消す部隊、それから救助係にも救命士がいるといいのかなというようなことがありますので、現在90名プラスアルファがいれば理想とする目標といいますか、そのような人数かと考えてございます。実情はどうかといいますと、令和3年1月1日現在、救命士の有資格者は80名おりますが、その中で規定の研修等を修了して救命士としての活動ができる職員は76名ございます。76名の中には50歳以上の管理職等も含まれておりますので、実際に現場で業務に当たっている救命士は現在68名という形になってございます。
◆委員(板橋明) 次は、230ページの説明欄、上から4行目の消防活動費の中に有料道路通行料等があります。昨年に比べますと22万7,000円の増となっていますが、この理由と救急車や消防車両が有料道路を通行して使用しているということでしょうけれども、どのくらいの頻度で使用しているのか、もし3か年の状況が分かれば教えてください。
◎消防本部参事(守下紀夫) この予算が増えた理由につきましては、5年ごとに実施される緊急消防援助隊全国合同訓練が静岡県で開催されることに伴い、増額となっています。また、救急車の料金を払っているというところについては、県外への転院搬送の復路については、早く救急車を管内に戻すために現金で通行料を支払い、高速道路を使用しています。また、県内の転院搬送の復路については、基本的には一般道を使用して帰途させております。件数につきましては、平成2年度(後刻発言の訂正あり)が3月1日現在で11件、令和元年度が7件、平成30年度が9件ございました。
◆委員(板橋明) ETCは備えていますか。それと、ナビはつけていると思いますが、この更新はどうなっていますか。
◎消防本部参事(守下紀夫) ナビにつきましては、現在、警防課で管理している車両は71台ございますけれども、救急車11台には全てついております。また、消防車両ほかについては19台の車両についています。
すみません、先ほど平成と言ってしまいましたけれども、令和2年度ということで訂正をお願いいたします。
ETCにつきましては、現在ついておりません。
◆委員(板橋明) そうすると、高速料金を払うときは前渡資金ということになるのか、前に渡しておくというやり方でしょうけれども、消防車両は人命救助とか災害対応の緊急車両ですから、高速道路含む有料道路を通るときの料金については徴収されないと私は思っていたのですけれども、実態は違うのですね。その辺を確認させてください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 現在、救急出動から帰署時の高速道路の無料化に向けて、消防庁と関係高速道路会社の間で必要な事務手続を定める締結に向けて協議を行っているところであります。現在については、事案完了の帰りについては支払っているような状況であります。
◆委員(板橋明) 今、一生懸命努力をしていると。道路整備特別措置法などは、確かに緊急用務中というのが条件なのです。だから帰りは払っているということなのですが、ただ、私たち市民にとっては、市外だとか県外に行っている消防車両、救急車などが一刻も早く帰ってきてほしい。その間、留守になっているというか不在になっていますので、ぜひこの辺については、消防関係機関とか自治体、我々議会も働きかけていく必要があると思いますが、今のところの国の流れ、動向について、消防長はどのように捉えているかお聞きします。
◎消防長(
石澤光之) 今、警防課長のほうがお答えしたとおり、現在帰りにつきましても国のほうで検討をしているところでございます。いずれにしても、委員ご指摘のとおり、どうしても都内に行くとか、結構救急搬送なんかもありますので、やはり管内にいる救急車をできるだけ減らしたくないという考えから有料で帰ってきております。それなので、もう少し国の動向を見ていきたいと考えております。
◆委員(板橋明) ぜひ、ETCだとかナビについては財政当局とよく話し合って、ぜひ市民の生命、財産を守る車両ですので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、230ページの予防活動費に関しまして住宅用火災警報器の設置、これについては太田市消防では、令和元年11月から65歳以上の高齢者のみの世帯に住宅用火災警報器の取付けが困難な場合に消防職員が取り付けてお手伝いをしてくれていると。大変ありがたく思っておりますが、令和元年時の開始前の太田市の設置率と令和2年の設置率についてお伺いします。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 住宅用火災警報器の設置率でございますが、令和元年度でございますが70.4%、令和2年度が73.6%でございます。
◆委員(板橋明) 高齢者世帯を対象としたその実績もお聞きしておきたいなと思いますので、取り付けた高齢者の世帯の評価など、または苦労なされたことがありましたらお聞かせください。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 高齢者世帯への取付け支援の実績でございますが、令和元年11月1日から開始をいたしまして、実績がございますけれども、令和元年度は22世帯、35個、令和2年度は2月28日現在でございますが、15世帯、26個の設置でございます。苦労した点でございますけれども、毎年、区長会等を通じてチラシ等を配布させていただいておりますけれども、今年は特にコロナ禍ということでございまして、昨年実績よりも多少下回っているのが苦労している点でございます。
◆委員(板橋明) 設置率の関係からすると、まだ未設置世帯がありますので設置の働きかけ、それと設置から10年以上経過している電池切れ、あとは、経年劣化などに対して市民にどのように設置指導や啓発を行っていくのかお聞きします。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 電池切れ等の関係でございますけれども、平成20年の6月1日から住宅用火災警報器の設置の義務化をしておりまして、12年が経過をしております。そういった関係から電池切れ等の心配がございますので、あらゆる機会を捉えて実施したいと考えております。
◆委員(板橋明) 次に、233ページの災害対策費に移ります。地域防災計画の改定案が12月14日から1月15日、意見公募、パブリックコメントをしましたけれども、もう既に3月の中旬になろうとしている時期ですが、防災計画の改定に当たっては防災会議が認定の権限を持っていますが、防災会議はどのように進んでいるのかお聞きします。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 太田市防災会議につきましては、3月11日に開催を予定しておりましたけれども、
新型コロナウイルス対策のために書面会議に変更いたしました。なお、2月15日に関係書類一式を各委員に配付し、3月3日を期限として意見を求めているところでございます。
◆委員(板橋明) コロナ禍ですから紙面での表決になったということは、ちょっと台風19号とかいろいろなことを考えると残念な気がいたします。意見を求めていただく記入欄もあるのでしょうけれども、特に防災会議の委員は自主防災組織のメンバーが抜けていたり、また、よく新聞紙上では女性委員の比率が少ないのではないかという話もありますが、太田市の場合は女性が2人入っていますけれども、ただ全体的に防災会議のメンバーというものは、行政機関とかそういういろいろなところの関係者なのですね。なので、その人たちが女性で出てくればいいですけれども、その役職ですから、そうすると、ぜひ定員を増やして、そういうことも考える必要があるかと思いますがいかがでしょうか。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 委員おっしゃるとおり、現状、地区の代表者であるとか、自主防災の代表者等が参画していないということであります。まだ若干8号委員のところに定員の余裕もございますので、令和4年度が改選期となります。改選期に向けて委員の内容の見直しを関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
◆委員(渡辺謙一郎) 228ページ、消防活動費で伺っていきますが、過日、足利市で山火事があったと思いますが、その際に太田市からの援助で活動していただいた方の人数や時間数など概要に関してお伺いいたします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 派遣日数が2月24日から3月2日までの7日間、派遣延べ人員が157名になります。派遣に関しては、管内の消防力を維持するために非番者を中心に午前、午後と2班編成で隊員を派遣いたしました。また、派遣車両につきましては、水を10トン積載しております中央水槽1号車を2月26日から3月2日までの5日間、これは2月24日、25日は車検でありましたので、この間は派遣できませんでした。また、隊員の派遣のための車両として、本部警防1、防災活動車、消防団連絡車ほかで延べ32台を派遣しております。
◆委員(渡辺謙一郎) 大変本当にお世話になりまして、ありがとうございました。足利市の方からもお礼の言葉をいただいております。また、足利市の市議会議員の方からも、本当に太田市の消防の方にはお世話になりましたというお言葉もいただいておりますので、ここで報告させていただきます。そういう山火事というものを経験して、援助を体験していただいて、その辺の所見といいますか、火事の原因だとか、どういうことに気をつけていったほうがいいなということを考えられたのか、その辺をお聞かせいただけますか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 林野火災等につきましては、やはり今回についてはハイキングコースの中で起こった火災でもありますけれども、どうしても山をきれいにするために枝等、芝等をきれいにして管理する中で、焼却をする方がいらっしゃいますので、そのときについては危険であるということで、消防署で広報等を実施して危険の回避をできるようにしていければなと思っています。また、消防サイドから言いますと、やはり3月頃から5月のゴールデンウイーク前はどうしても山林火災の発生率が高いものですから、その間については消防車等で広報活動も実施していければなと思っています。
◆委員(渡辺謙一郎) どんなことが危険だったか、その落ち葉が燃えたとか、そういうのがちょっと今聞き取りづらかったのですけれども、危険の回避とはどういう危険を回避するのか、もう一度お願いします。
◎消防本部参事(守下紀夫) 今回の足利市の林野火災では、場所によっては急斜面なところもございまして、また、腐葉土の深いところもありましたので、消火活動には十分注意しながら活動していく中で、どうしても装備として背負い式消防水のう、18リットルの水が入った重いものを背負っての活動となりますので、やはり自分の安全管理をしっかりした上で実施するということを徹底して隊員には申し添えたところであります。
◆委員(渡辺謙一郎) 当然ご自身の安全というのも大事だと思います。本市としても気をつけなくてはいけないなということ、どのようなことに気をつけていったらいいのかというのをお聞かせいただけますか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 管内についても、この春の陽気のいいときに、やはりハイカーの方がたくさん入っていらっしゃいますので、やはり注意喚起のところでも必要なのかと思っています。また、消防とすると、ある程度山を把握して、もし災害があった場合についての対応ができるような準備もしておかなければならないと考えております。
◆委員(渡辺謙一郎) 山の把握という話が出ましたけれども、本市においてはどの辺の山、何とか山とか小さい山の名前がついていると思うのですけれども、何個ぐらいあって、どのような山があるのか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 山の名前という意味でいいますと、やはり各消防署が管理しておりますので、八王子山系、あとは金山、それと吉沢から桐生にかけて、広沢にかけての山の部分が、あとは藪塚地区の部分もあります。
◆委員(渡辺謙一郎) この八王子とか金山とか広沢のほうに抜ける山だとか、吉沢もありますけれども、藪塚の山だとか、そういうのは今現在はもうパトロールとかは日常でしていらっしゃるのかということと、登っていける道というのはあるのか。例えば、山頂のほうで火災になった場合に、消防が入っていけるケースというのは大丈夫なのかをちょっと心配しているんですけれども、その辺はどうなのですか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 各消防署のほうで自分の管轄している地域については活動のできるよう警防計画として、もし火災が発生した場合の対応策として、ハイキングコースや進入路、消防水利、それと消防車の部署位置等々も把握をして備えているところでもあります。
◆委員(渡辺謙一郎) その中で、腐葉土という話もありましたので、この腐葉土に関してなのですけれども、昔は枯れ葉を使って腐葉土をつくっていたらしいのですけれども、今はそのままになっていて、すごく葉っぱが積み重なってしまっているという状況らしいのですけれども、そういう枯れ葉を集めてきて腐葉土をつくろうとかという、市の農政でもそういう内容などはやっていたりするのですか。
◎農政部長(高田進) 現在のところ腐葉土の作成は行ってございませんが、昨日、今井委員からも提案があったようなことで問合せがあれば、腐葉土をつくる落ち葉等の提供なりは、管理している範囲内のところであれば可能だと思います。
◆委員(渡辺謙一郎) 例えば、これはちょっと1%まちづくり事業でも聞いてみたいのですけれども、例えばこの枯れ葉を集めてくる活動というのは、1%まちづくり事業でできるボランティア活動になるのですか。
◎市民生活部長(石坂之敏) 地域の方でどのような形でやるかということですので、また、腐葉土をどのような活用でどのように集めてくるのか、それはまた担当課と話をしていただいて、その内容を確認しながら、1%まちづくり事業に当たるかどうかというのはお話をさせていただければと思います。
◆委員(渡辺謙一郎) あとは、例えば学校の子どもたちが消防署の見学へ行ったりもしますので、そのときに、例えば地域の方が集めていただけるということがあるとすれば、そういうものを取っておいて、消防署へ見学に行ったときに、その葉っぱで腐葉土づくりをしてみようというものがあっても楽しいのかと思うのですけれども、この辺は教育部長、どうですか。
○委員長(星野一広) 渡辺委員、次の区分でやりましょうか。
◆委員(渡辺謙一郎) そうですか。そのようなことも思っているのですけれども、分かりました。
そうしましたら大分方々に散ってしまいましたので、いずれにしても腐葉土づくりというよりも、その枯れ葉とかが問題なのかなというところで、今後、本市においても本当に山火事というものは注意したほうがいいと思っておりまして、最後に消防長に山等のパトロールに関して今後どのように考えておるのかをお伺いします。
◎消防長(
石澤光之) 足利市の山火事も本当に人ごとではないということで、非常に緊張感を持って見ておりました。やはり、太田市におきましても山を抱えておりますので、火災予防運動のときはもちろん、日頃から、特に本当に3月から5月ぐらいが多い時期になりますので集中的に、いろいろな報道等でもあったのですが、女性防火クラブですとか、あと各消防署、管轄する消防署のほうで火災予防を兼ねていろいろチラシを配ったりとか、あとは活動的には、どこから進入して救助者がいたらどうだとか、消火する場合はどういった水利を取って、いろいろなシミュレーションしながら予防と、あとは発生した場合にどう対応するかというのは、これは本当に通年で考えていかなければならないと思っております。
◆委員(高橋えみ) それでは、234ページ、9款1項5目、地域防災費に関連して伺います。同僚委員からも、私からも要望させていただいておりました液体ミルクについての備蓄はいかがでしょうか。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 液体ミルクにつきましては、今年度から購入を始めまして、来年度、年間400本を購入予定であります。またあわせて、使い捨ての哺乳瓶も400個購入を予定しております。ただ、保存年限が1年と大変短いということもございますので、半期ごとに200本を購入して、消費期限が近いものについては健康づくり課とも連携を図りながら母親学級等で配付するなど、家庭での備蓄の啓発も併せて行っていきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) 液体ミルクは大変栄養価が高いので高齢者の方にも使っていただけるのです。いざとなったときに、そういったことにもご活用いただきたいと思いますので、備蓄をいただいたということで、またご活用もいただけるということで、大変にありがとうございます。
続きまして、同僚議員の総括質疑の総務部長のご答弁の中に地域防災計画、今策定をしていただいていると思いますが、明日会議だったのでしょうか。ご答弁の中に地域防災計画を自主防災に生かすというご答弁がありました。来年度、具体的な取組がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 地域防災計画につきましては、今年度改定をさせていただくわけですけれども、やはり改定をしただけでは仕方ありませんので、これをぜひ生かしていきたいと考えております。地区におきましては、それぞれの地区や住民の方の役割といった部分を、この地域防災計画の中から分かりやすく抜き出して概要版というものをつくりまして、ホームページでの情報発信なり、また出前講座等でそれを活用して、自らの命は自らが守る意識を高めていくことに使っていきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) 自主防災の取組の一つでもあるのかと思うのですが、マイタイムラインの取組です。これは自分自身が取る住民一人一人のタイムラインでありますので、行動のチェックリストという意味でも大事だと思いますし、また、判断のサポートツールとしても活用されるということで、逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されております。ぜひ、このマイタイムラインに少し力を入れて自主防災の中で、特に浸水想定区域内に住んでいらっしゃる地域の方にはすごく難しいのだと思うのですけれども、まず区長会でやっていただくとか、1回やると、これは大事だなと思っていただけると思うのです。そういった取組をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎災害対策課長(鴇田久剛) マイタイムラインにつきましては、委員おっしゃるとおり自分自身のための避難計画ということになります。この策定につきましては、今年1月、群馬県の減災対策協議会との連携の中で、尾島・世良田地区の区長会を中心に講習会を実施する予定でありましたけれども、
新型コロナウイルスの中で来年度以降に延期ということになっております。まずは水害の危険の高い地域から、やはりこのマイタイムラインの策定の講習会などを進めて広めてまいりたいと考えております。さらに、今年度、宝泉東小学校の防災クラブの活動の中で、やはり出前講座としてマイタイムラインの作成を児童と一緒にやったという実績がございます。地域、学校、機会を捉えて積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) ぜひよろしくお願いいたします。とても大事な取組だと思います。また、これは避難所の運営のことについてなのですけれども、例えば大きな災害があったとして、発災当初においては、今、職員の方が駆けつけて、その準備をしていただけると、避難所の開設についてはやっていただけるということになっていると思うのですが、本当にその方たち自身も、職員の方自身も被災されていることも考えられますので、そういった混乱や人員不足ということも想定をしておかなければいけないと思っております。どういう状況下にあっても、初動期に迅速に避難所を開設するということはとても大事なことだと思っております。この避難所の開設運営に必要なものが全て1つのケースの中に入っていて、初めて中を見た人でも図解を見ながらすぐに活動することが可能であるということで、避難所開設キットというのを用いている自治体もあるようなのです。これは東京では大田区でやっていらっしゃるようですけれども、どうでしょう、こういった検討も必要なのかなと思いますがご所見を伺います。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 避難所開設キットにつきましては、私も研修の中で実際に飯田市のほうで実物を見ております。ただ、本市におきましては、やはり避難所の開設については、2次災害防止の観点からも、まずは職員が施設の安全確認をした上で避難所の開設をすることを基本としております。そのために、第1、第2避難所には事前に避難所開設の職員も割り当てているところでございます。また、第2避難所は中学校が中心ということもありますので、避難所開設に必要な物品を1つのボックスにまとめたキットを今年度配付しております。職員が速やかに開設準備ができるような体制を整えているところでございます。
◆委員(高橋えみ) 引き続きご検討いただきたいと思いますがいかがですか。
◎災害対策課長(鴇田久剛) こちらにつきましては、職員がもし開設するにしても非常に有効だと思いますので、他市の事例等も参考にしながら、自前でつくることも可能だと思いますので取組を進めてまいりたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) それでは、防災リーダーのことについてちょっと伺いたいと思います。各地域に消防団員の皆様がいってくださっておりますので、これは本当に心強いと思っておりますけれども、やはり災害時には共助が必要だと、とても重要だと思っております。阪神・淡路大震災のときには共助、約8割の方が近所であったり、ご家族の方に助けてもらって命を長らえたと、助けていただくことができたということもありますので、いざとなれば、そうやってご近所の方が団結できるのかもしれないのですけれども、やはり地域防災リーダーの育成ということもすごく重要だと思っているのです。これは松戸市なのですけれども、地域防災リーダー制度というのを用いて今約900名の方が活躍をいただいているということなのです。この地域防災リーダー制度というのを用いるのか、そこまでまだ本市はいっていないのかと思いますけれども、この防災リーダーの育成について伺いたいと思います。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 防災リーダーにつきましては、やはり地域の自主防災の活性化を図るためにも非常に重要だと認識はしております。今年度から自主防災の防災事業補助金の要綱を見直しまして、その中で、例えば防災士の資格の取得についても補助対象としたところでございますので、この補助金も有効に活用していただいて、各地区で防災リーダーの育成につながるよう支援啓発を行ってまいりたいと考えております。また、群馬県のほうでもぐんま地域防災アドバイザーということで、県による防災士養成講座も実施がされております。本市からも毎年5名程度受講されておりまして、平成28年度以降では32名ほど受講者がおります。こうした方々にも、ぜひ地域の防災リーダーとして活躍をしていただくことを期待しているところでございます。
◆委員(高橋えみ) 防災リーダーはとても大事だと思いますので、どうかよろしくお願いします。
また、来年度に向けて避難訓練がやはり大事かと思っているのですが、この実施について伺います。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 避難訓練は確かに大切だと感じています。今年度、
新型コロナウイルスのこともありまして、なかなか思うように訓練ができなかったということもあります。また来年度、早めに計画を立てて、各学校避難所、また、行政センターの避難所において避難訓練を地域の住民を交えながら進めてまいりたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) ぜひ実施をお願いしたいと思っております。
それと、長期の避難生活、また避難所に戻るのですけれども、例えば発災して避難所生活を強いられると、避難生活をしなければいけない状況になったときに、やはり避難所を女性の視点で見直す重要性ということが今言われております。これは東日本大震災などからいろいろ問題、課題があって、やはり女性の視点というのが非常に必要だと言われております。この避難所の運営に当たっては各避難所に任せるというところなのだと思いますけれども、例えば避難所運営マニュアルの中に明確に記述をしていただいて、例えば女性の運営委員は何人必要と明記していただくということはできないのでしょうか。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 現状、マニュアルの中に女性委員の人数等の記載はございません。ただし、委員おっしゃるとおり、避難生活となった場合には、やはりその場で避難生活をしていくわけですので、女性または高齢者等への配慮というのが非常に重要になってくると考えております。各避難所で運営委員会のようなものを立ち上げる際には、市も積極的に参画をさせていただいて、女性の運営委員の参画ということを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆委員(高橋えみ) ぜひ意識の醸成とともに、混乱している中なので、できれば明記をしていただけるとありがたいと思います。
続きまして、ペットの避難所について伺いたいと思います。ペットの避難所については変わらず、やはり同行避難ということで、見解は災害対策課。
◎災害対策課長(鴇田久剛) ペットの避難でございますけれども、地域防災計画の中におきましては同行避難、別スペース飼育を原則としておりますので、避難所までは一緒にペットと同行避難をしていただいて、避難所においてはペット専用エリアを設けますので、そちらにペットを預けていただくということを原則としております。
◆委員(高橋えみ) それでは先日、台風19号の課題の中に、総務企画委員会の中でご報告をいただいていたようですけれども、ペットと一緒に避難したいというご要望が大変多く寄せられたということで、対応の結果のところに、同行避難に特化した避難所の選定等は関係課と協議しながら、次年度の出水期までに調整を図りたいということで、これは環境政策課がどうも取り仕切っていらっしゃるようですけれども、このご見解について、すみません、担当課の課長がいらっしゃいませんので、久保田産業環境部長よろしいでしょうか。
◎産業環境部長(久保田均) そういった形で協議をしていくということで、災害対策課ほか関係課と協議していきたいと思いますが、委員おっしゃることは当然分かっています。飼い主が家族同然のペットと同じところで寝泊まりしたいというのは、非常にこれが一番よいことだと思っております。ただ、同じ避難をする人の中には、やはりどうしてもペットの鳴き声だとか、臭いだとか、そういったものに不快感を感じる方もいらっしゃいますし、場合によってはアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます。そういった方々が同じ空間の中で同居するという課題を解決するということになりますと、限定的にその避難所を指定して、要するに同伴避難ができる避難所はここですよとか、そういった形の考え方も当然ございます。こういったことを踏まえまして、やはりまだまだちょっと協議が必要なのかなと考えていますので、それについては研究課題とさせていただいて、現状では防災計画や県のガイドラインに沿って、やはり同行避難を円滑に進めるような工夫を今現在はしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆委員(高橋えみ) それでは、最後に総務部長に伺います。先ほど同僚委員からも太田市の防災会議に女性の割合をぜひ増やしてもらいたいという要望がありました。私も同じ意見でございます。国は3割という目標があって、これを2020年までに達成できなかったので5年また延びたということでございます。男女共同参画局から、やはり男性、女性が災害から受ける影響の違いということに十分配慮された女性の視点からの防災対策が行われることが、防災、減災、災害に強い社会の実現につながるというふうにも書かれておりました。この女性の割合、先ほど要望がありましたけれども、ぜひまたこれも推進をお願いしたいと思いますが、総務部長のご見解を伺います。
◎総務部長(高島賢二) 今ご質問の会議の委員の選任の話でございますが、先ほど災害対策課長からお話がありましたように、次の改選期にはぜひその方向で進めさせていただきたいと思います。今、委員から幾つか挙げていただいた課題、それもやはり男性、女性の目線がそれぞれ必要だと思うのです。特にペットの関係であったりとか、あとは備蓄の液体ミルクの関係だとか、そういった点に気づかない、気づけない部分というのは今の会議の中で多分あるのだと思っております。そういう点を気づかせていただく意味でも、新たな委員構成で新たな防災対策を取れるように取り組んでいきたいと思います。
◆委員(高橋えみ) それでは次の項目に行きます。226ページ、9款1項1目、職員人件費等に関連して伺います。消防職員の皆様の全職員数、また、女性の職員数、比率について伺います。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) それでは、全職員数は現在342名でございます。その中で、女性の職員については15名でございます。比率にいたしますと4.4%という状況でございます。
◆委員(高橋えみ) これは目標で何名という目標があるのかどうかということと、併せて環境整備について伺いたいと思います。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 目標といたしましては、総務省消防庁で令和8年までに女性職員の割合を5%以上にというような通知が現在定められてございます。それと環境整備ということでございますけれども、女性職員につきましては、現在、西部署、大泉署につきましては、ユニットバスとかシャワー室といったものがございません。女性専用の宿泊施設もございませんので、それらの署には女性の当直者を配置していないという状況でございます。また、城之内につきましてはユニットバス以外はあるのですけれども、完結をしていないといいますか、お風呂がないというような状況になってございます。
◆委員(高橋えみ) 今後は進んでいくということでよろしいでしょうか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) こういう時代、昔と違って警防隊、救急隊それぞれ、昔はもしかすると火消しということで男性社会だったかもしれませんけれども、現在では女性も同様に働いてございます。そのような中で、今度、西部署の建て替えの設計費を予算化しておりますけれども、現在、先ほど申し上げた署以外はトイレ、お風呂、仮眠のスペース、それらをセットにした女性ユニットというのを設けてございますので、今後は建て替え等に当たりましては、そういった方向で男性と女性と何ら変わりなく勤務ができる、そういう環境に努めて努力していきたいと考えてございます。
◆委員(高橋えみ) 希望としては、ぜひ女性の救急救命士の方が増えて、1台の救急車に1人女性がいるというのがいいなと思いますが、そういったことはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 委員おっしゃるとおり、救急車は実際、現在男性の隊員だけで出かけていく機会も多くございます。男性、女性ということで言えば半々でございますので、やはり女性のそういう救急要請者に対しては、各救急車に女性隊員が1人乗っているということが女性の安心にもつながるかと思いますので、そういった方向で努力をしたいのですけれども、なかなか女性職員はさっき申し上げましたような状況でございますので、今後も女性職員の採用、募集、応募していただけるような活動をしていきたいと考えてございます。
◆委員(高橋えみ) どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
最後に消防長に伺いたいと思います。まずは足利市の山火事は大変お世話になりまして、私も友人がいるものですから大変心強く思いました。消防の皆様に大変に感謝申し上げます。ありがとうございました。消防長には女性の消防職員に対するご期待、どういったことをご期待されるのかと聞こうと思ったのですが、これは男性、女性も関係ないのかと思いますので、職員の皆様に期待されるところ、どういったところなのか伺って終わりにします。
◎消防長(
石澤光之) 期待するところといいますか、やはり特にこの1年間、
新型コロナウイルスの中の活動というところでモチベーションの維持といいますか、そういうものが非常に大切になった場面もありました。本当に緊張の連続でしたけれども、やはり職員にはオンとオフの切り替え、当直勤務と休暇の使い方というところで機会あるたびに話はしたところでございます。また、男性、女性というところなのですが、やはり女性の救急隊員というのは、ここ何年か採用試験時も近隣の学校ですとか、高校、大学とかを伺って受験してもらうようにお願いしているところでございます。女性隊員というのは、やはり女性の傷病者にとって非常に心強いというか、支えになるというのは非常に痛感しております。そのようなものですから、できれば常時女性隊員が乗れるような環境にしていきたいとは考えております。
◆委員(高藤幸偉) 230ページの9款1項2目、消防団員の報酬についてお聞きしますけれども、先ほど同僚委員がこの件について質問していました。多少かぶりがあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。まず、消防団員の報酬についてお聞きしたいと思いますけれども、これは一律の報酬になるのか、この規約があるのかお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防団員ということで、先ほどは機能別の方につきましては日額2,000円ということでお答えしましたが、一般の消防団員につきましては年額7万2,000円、それから、副分団長になりますと10万6,400円等々、階級に応じて決められた額がございます。
◆委員(高藤幸偉) それと手当の件ですけれども、手当は何種類というか、災害とかいろいろありますけれども、幾つぐらいあるのですか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 手当につきましては、試運転手当1台当たり年間6万円ですとか、点検出初指導手当1人1回2,500円、それから、災害時に火事の現場等に出動していただいた場合につきましては、1台につき5,000円等々手当がございます。
◆委員(高藤幸偉) この災害出動のときの手当なのですけれども、この間、国からの改善案で総務省また消防庁等の消防団の消火活動従事の際に支払う出勤手当、出動手当というのが7,000円程度という有識者等の会議があって、それを伝えられたということなのですけれども、本市はどうなのですか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 火災出動のときの交付金につきましては、当市は先ほど申し上げましたように、1台につき5,000円という形で定めをさせていただいてございます。
◆委員(高藤幸偉) それと、先ほど消防団員の人数587名とお聞きしましたけれども、この中で女性団員はいるのでしょうか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 令和3年1月1日現在、最新の状況でお話しさせていただきます。太田市消防団には12名の女性団員が在籍してございます。
◆委員(高藤幸偉) この方たちは、やはり男性と同じ行動ですか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 基本団員、それから、ラッパ隊等に属しておりますが、現在のところ女性団員と男性団員の区別はございませんが、実際には最前線に立ってホースを持って火を消すということよりも、その火事の現場付近での交通整理ですとか、消防団員の水の補給ですとか、実際に火を消すというところではない現場で活躍していただいております。あるいはまた広報とか、そういった女性ならではの活動をしていただいております。
◆委員(高藤幸偉) それでは次に、女性防火クラブ活動費で328万1,000円の予算が出ていますけれども、この活動についてどのような活動をされているのか、また、女性防火クラブは何人いるか。それと、この女性防火クラブの会合とか何かがあるときは、やはり各分署に集まるのか、どこに集まってやるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎消防本部参事(橋本貞宏) まず女性防火クラブ員の人数でございますけれども、令和2年4月1日現在で324名でございます。また、活動でございますけれども、群馬県消防学校へ入校したり、秋の火災予防運動、また太田市の防災訓練、各地区の運動会等で自主防災訓練などに参加しております。
◆委員(高藤幸偉) 例えば、月間とか週間の防火週間とかがありますよね。そのときに、よく女性防火クラブの方々が集まっているのですけれども、やはりそれは個別に消火の案内をしているのでしょうか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 行事等が決まった場合、消防本部の予防課が事務局になっております。こちらで調整をさせていただきまして、各行事等に出向していただいております。
◆委員(高藤幸偉) 次に、234ページ、9款1項3目の消防庁舎建設事業1,998万7,000円ですが、これは庁舎ということなのですけれども、どちらの庁舎ですか。概要を教えてください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 今回、設計委託料を計上させていただいております庁舎につきましては、西部消防署の建て替えを予定しているものでございます。
◆委員(高藤幸偉) 建て替えということは、今あるところに建てる、例えば隣に空き地があるところに建てる、どちらですか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 実際には来年度設計になりますが、現在考えてございますのは、現在の敷地の訓練棟という建物が建っておりますけれども、それを壊しまして、その後に庁舎を建てる。そちらに引っ越しをしまして、現在の庁舎を取り壊すというような進行方法を考えてございます。
◆委員(高藤幸偉) その隣に平屋の建物、これは消防士の皆さんが寝泊まりしている施設があるのですか。見晴らし塔の横のほうに建物が、あそこまでは行かないということですかね。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在、ちょうど西部消防署の西にサッカー場があるのですけれども、そこに来た方のための駐車場が東の道まで抜けております。そこまででございます。南側は大きい道からでございます。
◆委員(高藤幸偉) まだ設計段階ということなので、総額予算とか、それから工期というのは分かりますか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 工期につきましては、令和3年度に設計をさせていただき、令和4年度に庁舎の建設工事、それから令和5年度に解体というような形で進めていければなと考えてございます。庁舎建設等の事業費につきましては、全部含めましておおむね3億円程度を予定させていただいております。
◆委員(高藤幸偉) 今現在使っている庁舎ですけれども、何年頃に建てたのでしょうか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 現在の西部消防署につきましては、昭和63年11月の竣工となってございます。
◆委員(高藤幸偉) 今度新しい消防署ができるということで、皆さん方、大変活躍できるのではないかと思っています。
それでは、次に移りたいと思います。234ページ、9款1項3目、設備管理費の中の備品購入費797万2,000円についてお伺いいたします。どういったものを購入するのかお聞きします。
◎消防本部参事(岩崎守正) 救急隊員の訓練用の資機材となります。救急救命士等の行う救急救命処置や高度なシミュレーショントレーニングに対応したコンピューターつきの訓練人形を予定しております。
◎消防本部参事(守下紀夫) 警防課では、陽圧式化学防護服、除染資機材、それとウエットスーツを購入する予定でおります。
◆委員(高藤幸偉) このシミュレーショントレーニングを行うことですが、具体的にもう1回説明をお願いできますか。
◎消防本部参事(岩崎守正) 救急救命士等の各種資格の認定を受ける際の事前訓練や日頃の技術の維持向上を目的とした訓練、各訓練の中心となる資機材と考えております。
◆委員(高藤幸偉) このシミュレーション装置はどのくらい所有しているのかお聞かせください。
◎消防本部参事(岩崎守正) 現在のところ5台所有しております。
◆委員(高藤幸偉) 今回は何台購入する予定でしょうか。
◎消防本部参事(岩崎守正) 今回の購入につきましては2台を予定しております。配備されている5台のうち2台につきましては、購入から13年が経過しており、今回その更新を図る目的です。
◆委員(高藤幸偉) それでは5台を必要とするということですね。
◎消防本部参事(岩崎守正) そうですね。
◆委員(高藤幸偉) 今後とも、このシミュレーター装置を使って、しっかりとトレーニングをして、技術向上に努めていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
◎消防本部参事(岩崎守正) 高価な訓練資機材となりますので、有効に活用して、救急隊員のスキルアップを図り、質の高い救急活動を提供することで、市町民の負託に応えたいと考えております。
◆委員(高藤幸偉) 次に参ります。234ページ、9款1項5目、地域防災費の中の各種機器保守点検委託料455万3,000円についてお伺いいたします。Live119の活用が昨年より始まったと思いますが、どのくらいの予算になっているのかお聞かせください。
◎災害対策課長(鴇田久剛) Live119につきましては、災害情報共有システム、また、避難所の開設情報システムと一体のシステムとなっておりまして、年間税込みで231万円となっております。
◆委員(高藤幸偉) では次に、実際にこのLive119の活用件数についてお聞きいたします。
◎通信指令課長(飯島俊伸) Live119の活用件数ということでございますけれども、令和2年が6件、令和3年2件となります。
◆委員(高藤幸偉) 6件、2件とまだ活用状況は多くないようですけれども、どういった状況で使っておりますか。
◎通信指令課長(飯島俊伸) 災害の通報者というのは、その人によって置かれている環境でありますとか、当事者であったりとか、第三者であったりとか、いろいろな環境がございまして、通報者の方が興奮されて、高揚されていて状況がよく分からない場合でありますとか、一方で、そばに別に第三者的な立場の方の通報者がいらっしゃるとか、そういった場合には使えるかなと。あとは、直近の車両が別の災害に対応しておりまして現着まで時間がかかるような場合、そういった場合に活用をしております。原則として、車両を出動させた上で映像の送信依頼とか、そのような情報の入手手段の一つとして捉えていきたいと思います。
◆委員(高藤幸偉) 実際に運用している中で、何かまだ問題点、それから改善点があれば教えていただければと思います。
◎通信指令課長(飯島俊伸) 通報者は先ほども申し上げたとおり高揚、興奮されている場合があるということで、そういった場合にはスマートフォンを使っていただきますので操作がなかなかうまくいかない、あるいはいる場所の電波状況がよくないといったことがあります。一番気をつけなくてはいけないと思っているのが、映像撮影を依頼してその方がけがをされては困るというようなことで、周囲の安全確認をしていただいた上で、それを何度も何度も確認しながら活用していきたいと思っております。
◆委員(高藤幸偉) 事故や火災の当事者であることが多い第一通報者は対応に追われパニックになることがあり、いきなり事故現場で操作するのは難しい場合もあるし、高齢者では操作に触れない方もいると思いますので、ぜひ疑似体験できるようなものを実施していただけたらと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎通信指令課長(飯島俊伸) どなたがその災害に出くわすか、当事者となるかということはなかなか分からない中で、全ての方にご経験いただくというのはちょっと難しいのかなと思っておりまして、まずは通報を受けた場合には職員が上手に聞き取る、その上でそれを併用しながら、第一義的に職員の聞き取るスキルをアップしながら、必要に応じて車両はもう出動していますということを伝えて、落ち着いていただいた上で活用していければなと考えております。
◎ 休 憩
午前11時8分休憩
○委員長(星野一広) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前11時30分再開
○委員長(星野一広) 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
◆委員(岩崎喜久雄) 予算書234ページの9款1項5目災害対策費の消耗品費のことについてでありますが、災害に備えての食料、また、飲料水の備蓄状況と来年度の購入予定についてお聞きいたします。
そしてまた、関連しまして、明日で3・11を忘れないということでありますが、平成23年ピーク時では被災者が、この太田市に580名の方が緊急に避難したという形で、市長の緊急の大号令で市営住宅、そしてまた民間住宅を借り上げて被災者に提供するということの大事業がありました。私たちも社会貢献活動連絡協議会、災害ボランティアの一員として、思いは見えぬけれども思いやりは見える、心は見えないけれども心遣いは見える。このスローガンを通して被災された方に8年間続けて、15メートルののり巻きや具材を入れて、そして余興やゲーム、手品、ビンゴ等を楽しんでいただきまして、そしてまた私たちのほうでも仮設住宅、炊き出し等、太田市の野菜をふんだんに盛って仮設住宅へ1軒1軒配った経緯であります。8年間続けてきましたが、去年と今年は
新型コロナウイルスの関係で断念しておる経緯がございます。それに対しましてこの質問になりますが、今現在の太田市のそうした備蓄飲料水の来年度の購入等を含めましてお答えをいただきたいと思います。
◎災害対策課長(鴇田久剛) まず、食料につきましては全体で約10万2,000食、飲料水につきましては500ミリペットボトルで約4万500本を備蓄しております。また、来年度、令和3年度には食料約2万6,000食、飲料水はペットボトルで2万本の購入を予定しているところでございます。また、東日本大震災に係る本市への避難者の状況ですけれども、令和3年2月末現在で把握している人数ですが142名となっております。
◆委員(岩崎喜久雄) 142名の方が今現在でも太田市に在しているということでありますが、例えば県をまたいで何名、何名と分かればお願いいたします。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 142名の内訳ですけれども、福島県が131名、宮城県8名、岩手県3名となっております。
◆委員(岩崎喜久雄) 福島県も浪江町の方が非常に多く来られています。次年度からも、また今後とも継続して応援していきたいと考えております。
では、2回目になりますけれども、食料、飲料水以外の主な備蓄品とありますが、このコロナ禍におかれましての数量も含めましてお答えいただければと思います。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 食料以外の備蓄品につきましては、令和元年東日本台風の検証結果、また
新型コロナウイルス対策といたしまして、今年度備蓄の強化を図っております。主な備蓄品になりますけれども、マスク1万2,000枚、マスクについてはほかに健康づくり課でも約10万枚を備蓄しているという状況でございます。また、毛布3,500枚、毛布の代わりとなりますレスキューシート7,000枚、ダンボールベッド155台、ダンボールの間仕切り3,300枚、テント型パーティション300個、エアーベッド290個等を備蓄しているところでございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 発泡スチロールのベッドとか間仕切りというのは、まだ予定はしておりませんか。ちょっと聞かせてください。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 発泡スチロールの間仕切りにつきましては、今そういったものをつくっている事業所があるということで情報の提供は受けております。また、災害応援協定等も締結したいという意向もあるようですので、その辺のところは今進めさせていただいているところでございます。
◆委員(岩崎喜久雄) ぜひ市民の安心安全のためによろしくお願いします。
次に行きます。230ページにあります非常備消防費の中で、消防団活動費のことでお伺いいたします。先ほど同僚委員からいろいろな形でこの団に関しましては質問がありましたが、方向を変えて聞きます。まず、当初から自分もいつも気にして聞くのですけれども、年間で事業所において防火査察があると思うのですね。査察に関して指示に対すること、そしてまた勧告なり、注意する、改善策というものを提示していると思うのですが、どのくらいの事業所がカウントされますでしょうか。分かる範囲で結構です。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 査察につきましては、年間計画で危険実態、自主防火管理状況、それから過去の査察の状況等から優先順序を定めております。施設につきましては、およそ1万2,000程度ございます。
◆委員(岩崎喜久雄) それを消防署の指示を、1万数千はいいのですけれども、それを査察して、そういった注意勧告、過料とか、そういった形で考えられることというのはありませんか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 過料でございますけれども、まず立入検査をさせていただきまして、例えば違反があった場合、文書等で通知を出します。それから指導いたします。その後、いろいろな命令とか告発がございますけれども、そういった形になって初めて警察へ私どものほうで告発として、その後、過料という形になってまいります。
◆委員(岩崎喜久雄) そういったルートの中で、もし火災の根源として、そういった指示の中で、例えばスプリンクラーでも防火壁でも何でもそうですけれども、それに対しての指示がされていなくて人命が失われたというときは、どのような対処になりますか。指示に従わなかったと、事業所の責任、消防署の責任、どちらになりますか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 私どものほうで指導いたしまして指示に従わない場合ということでございますけれども、告発をして、その後に過料とか、もしくは裁判等で判断されるものと承知しております。
◆委員(岩崎喜久雄) 違うほうにちょっと方向転換していきます。先ほど消防団員の充足率とかの話もありましたが、統計を自分のほうで見ますと、1955年は198万人いた消防団員の方が、2020年は何と81万8,000人と激減をされているわけです。これははっきりと言いまして人員の確保が難しい、消防団員の待遇もこれは難しい。先ほど機能別消防団員の話も聞きましたが、えてして魅力はない。はっきり言って仕事の中で。最近はサラリーマン化していますので、どうしてもそういった団員の確保が非常に難しい、どの区長に言われてもそうだと思います。そのような中で、形とすれば人員確保に向けた一番手っ取り早いのは消防団員の待遇だと思うのですが、その辺に対してどう思いますでしょうか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防団員の待遇等につきましては、現在、先ほどお答えした基本団員につきましては7万2,000円の報酬を支出してございます。これにつきましては、県内でも決して低いほうではございませんので、そこら辺の改定につきましては現在のところ考えていない、別の方法で、何らかの形で、先ほど申し上げたような形で消防団員増加への努力をしていきたいと考えてございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 違う質問になりますが、太田市役所関係で防火管理者は何名いますか。
◎総務部参事(阿部政夫) 本庁舎につきましては管財課長がやっております。
◆委員(岩崎喜久雄) 市役所関係ですので、もちろん本庁舎もそうですけれども、行政センター等も必ず管理をしていると思うのです。そういった人員も入れて聞いています。消火活動には必ずそういった方たちがいて指示し、毎年訓練していると思うのですよ。それはしていないのですか、それともいますか。
◎総務部参事(阿部政夫) 本庁舎につきましては、年2回消防訓練を行っております。
◆委員(岩崎喜久雄) 私が聞いているのは、防火管理者は何名いて、そういった訓練をしていますかということを聞いているのです。
○委員長(星野一広) 各部署で取りまとめていただけますか。すぐ出ないですかね。
◎総務部長(高島賢二) 人数的なお答えがちょっと難しくて申し訳ないのですけれども、今申し上げましたように、本庁舎は管財課、行政センターは各所長ということで、それぞれの施設ごとに防火管理者が設定されております。訓練については、その都度、施設ごとに防火訓練等を行っているということで、その際には施設側から消防本部のほうに訓練への立会いであるとか、検証であるとか、そういう依頼をさせていただいております。
◆委員(岩崎喜久雄) 市役所にしても、行政センターにしても、人がいたり、訪問する市民がいっぱいいるわけです。そのような有事のときに、そういった当然のことだと思うのですが、人数が分からないのであれば後で知らせてください。よろしいですか。
◎総務部長(高島賢二) 市全体の防火管理者の数については後ほどご回答させていただきます。
◆委員(岩崎喜久雄) これで最後の質問になるのですが、障がい者も絡んでいると思うのですけれども、FAX119、Net119、メール119、こういうふうなシステムが今全国的に設置されていますが、その点に関して太田市消防関係はいかがでしょうか。
◎通信指令課長(飯島俊伸) 太田市消防本部においても、今申し上げたFAX119、メール119、Net119、全ての通報システムがございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 部長に聞きたいと思うのですが、人員確保に向けた消防団員の待遇のことと、あとは一番考えられるのは人口減少がありますので、再編ということも一つ考えられることもあると思うのですが、その辺に関していかがでしょうか。将来的な展望もかねて消防長にお伺いします。
◎消防長(
石澤光之) まず、消防団員確保に向けた待遇の件でございますが、太田市の場合、他市に比べて報酬等々は高い設定になっております。待遇自体がどうしても減少の要因とは考えられず、まず団員の団活動そのものを見直していくものがあるのではないかと思っています。また、いずれにしても人口減少ということがあるのですが、やはり消防団員として活動していただける本当に20代、30代の若い世代が全国的にだと思うのですが、非常に分母が小さくなっていますので、そもそもそこからの消防団員がなかなか増員というわけにはいかない難しいところもありますので、やはり当然団員の確保も必要であります。また、今後も団員募集についてはいろいろなことを考えながら募集を増やしていくようなことを考えつつ、太田市の消防力という全体を見た中では、やはりそういった消防団員がなかなか増えない中では、消防本部の常備のほうを充実して、トータルの太田市の消防力を確保していくという考えもございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 消防長、これから先、人口減少がありますね。デジタル社会に向けているわけです。自分も経験していますが、有事の火事のときに消防団員の方が来なくて、消防署が要するに消火活動できなかった、こういう経緯もあるのです。そういったことを再編して、将来を見据えて再編も考えていますかということを今聞いたのですがいかがでしょうか。
◎消防長(
石澤光之) やはり団員がなかなか増えない中では、当然再編というものも考えていかなければなりません。いろいろな諸課題があると思いますので、消防団ともいろいろな協議を進めながら考えていきたい、いくべきものと考えております。
◆委員(今井俊哉) 225ページ、9款1項消防費に関連してお伺いします。同僚委員からも質問がありましたけれども、山火事の対策ということでお伺いしていきたいと思います。
皆さんの記憶に新しいところで、足利市で山火事が発生しまして、先月2月21日に発生して106ヘクタールを焼き、3月1日に鎮圧が発表されたと、NHKの報道によるとそのような内容になっております。また、付近の305世帯に避難勧告も出ていたようで、住宅地に近いこともあって、近隣にお住まいの方は大変心配されたのかと思います。また、テレビ報道で連日報道がされまして、山火事の様子がよく見ることができまして、山火事の恐ろしさと消火活動の難しさというものを視聴者に印象づけたのかと思っています。それと並行するように、桐生市黒保根でも山火事があり、また、本市においても藪塚町、そして八幡町と2件、山火事がありました。幸いにして本市の事例においては、大規模な火災とはならないうちに消し止めることができたようで大変よかったなと思っていますけれども、本市内で山火事が起こった場合、初動の規定についてどうなっているかお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 火災に関しては、太田市消防本部警防規程に基づき火災出動運用要綱で定められております。
◆委員(今井俊哉) 先ほど申しました本市で起こった2件、藪塚町と八幡町の事例なのですけれども、実際にどんな形で消火活動に当たったのか簡単にお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 藪塚町の火災については、たき火の拡大というところで約100平米(後刻発言の訂正あり)ほどの焼失で、現着時ほぼ鎮火に近い状態でありました。それと八幡町、大島町につきましては、現着時炎が確認され、消防隊がホースを引きまして消火活動に当たりました。また、再燃というところも考えて、広い範囲に水をまいて消火に当たったというところであります。
◆委員(今井俊哉) 山火事で難しいのは、特に山の中となると水利がなかなかなかったりということなのだと思うのですけれども、金山もしくは八王子丘陵で山火事があった場合、水利をどうするのか、また、ヘリコプターで消火に当たるような場合の水利についても教えてください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 水利につきましては、まず消防車のタンク水、それと消火栓、防火貯水槽、河川や湖等の自然水利も消防水利として活用いたします。
◆委員(今井俊哉) 足利で起こったような大規模な山火事、本市単独で処理しがたいようなケースが起こった場合なのですけれども、近隣自治体ですとか県との協定はどうなっているかお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 近隣につきましては、隣接消防本部の相互応援協定、群馬県で言いますと、群馬県消防相互応援協定等がございます。また防災航空隊とも応援協定を結んでいるところであります。
◆委員(今井俊哉) その協定に基づいて救援の要請をするということになると思うのですけれども、その近隣自治体ですとか、規模によっては自衛隊も出てくるかと思います。そうした他の組織に対して救援要請を行う基準というのはどのように決まっていますか。
◎消防本部参事(守下紀夫) 基準につきましては、延焼拡大の危険が大きいときに要請をかけるようになります。
◆委員(今井俊哉) 先ほどもちょっと質問があったと思うのですけれども、足利市の事例から抽出される本市における山火事対策の課題がありましたらお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) 課題については、やはり消防水利があまりよくないというところ、あとは消防隊が進入する場所の決定、それと住宅に近いところの延焼防止というところも注意をして当たらなくてはならないかと思います。
◆委員(今井俊哉) ちょっと聞きにくいお話になるかと思うのですけれども、泣き面に蜂ということになってしまいますけれども、先ほどお話がありましたように足利市に応援に出向かれまして、本市から随分人員だとか車両が出ていきました。実際のところ、これに対してかなり費用がかかっていると思います。困ったときはお互いさまで済ませられれば一番いいと思うのですけれども、今回かかったような費用はどのように請求していくのかお聞かせください。
◎消防本部参事(守下紀夫) この費用につきましては、両毛6市間の特殊災害消防対策相互応援協定書の中で、経費の負担というところで応援者側の負担としては、応援出動に要した消防職団員の手当、災害補償費、消防賞じゅつ金及び機械器具の破損修理等の経費とされています。
◆委員(今井俊哉) そうなりますと、足利市に直接請求するというような仕組みではないということなのでしょうか。
◎消防本部参事(守下紀夫) そのとおりです。
◆委員(今井俊哉) では次に行きます。229ページの非常備消防費に関連して、消防団詰所の建て替えをお聞きします。令和2年度の実績についてお答えください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防団の詰所でございますが、毎年1棟を基本建て替えているわけでございますが、令和2年度につきましては、鳥之郷の第5分団の車庫詰所の建て替えを予定してございました。ですが、当初の予定していた予算額が、いろいろな資材の値上がりや毎年のコストの削減を見込んでいたのですけれども、そういうところからちょっと外れまして、1部、2部という2つの部を1つの建物に入れるという形でありまして、当初予算額が設計額に足りなくなりまして、議員の皆様にご理解いただいて12月補正を組みまして、過日2月の末にようやく契約ができたところでございます。ですので、第5分団、毎年1つの詰所を更新しておりましたが、令和2年度につきましては完成を見ていないと。来年度、令和3年度の上半期中には完成をする予定でございます。
◆委員(今井俊哉) 令和3年度のご予定をお聞きしたいのですが、上半期中に今お話があったとおりの後、そのほかご予定は何かありますか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) もう一つは、第5分団につきましてはイレギュラーな形となりますので、例年の1年に1つということで、第16分団1部の車庫詰所の建て替えを予定しておるところでございます。
◆委員(今井俊哉) 令和4年度以降で建て替えを控えている詰所がありましたらご紹介ください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) それ以降、いつかもお答えしたかと思いますけれども、古いものから順に、それから昭和56年の耐震基準を満たしていないもの、あとは狭隘ですとか、土地が狭い、団員の駐車スペースがないとか、いろいろなところの条件がありますけれども、まずは耐震基準を満たしていないところということで、原宿町にございます第9分団3部ができればいいなという予定でございます。
◆委員(今井俊哉) 詰所の建て替えに当たっては、ふだんから利用されている消防団員の方が非常に使い勝手ですとか、あとは立地、その他詳しいのかと思っています。したがって、建て替えに当たっては、消防団員からいろいろ意見聴取をして、今後建て替えに反映できるといいのかなと思うのですが、その辺いかがですか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 車庫詰所につきましては、特別ここの詰所はこれが必要だというものは、何か特殊な装備は必要ないと考えてございます。ただ、立地の場所とか、あるいは建物をどこに、どういう方向に向ける、そういった細々としたこともありますので、地元消防団とよく協議の上、進めてまいりたいと考えてございます。
◆委員(今井俊哉) 最後に消防長にお伺いしたいのですけれども、常備消防、非常備消防、併せて本市の安全と安心を守っていくという非常に重い責任を担っていると思っています。その中で、いかに常備消防、非常備消防を問わず仕事に当たる方々がよりよい状況といいますか、よりよい環境で仕事ができていくということが大変大事なのかと思っていますけれども、その辺の環境整備についてのお考えをお聞かせください。
◎消防長(
石澤光之) まずは職団員問わず、やはり消防という仕事は現場活動がメインですので、まずは健康管理と安全管理を徹底するということは日頃よりやっていることであります。また環境につきましては、それぞれいろいろ許される範囲というか体制を整える中の範囲内で休暇の取得であるとか、できる限り考えていきたいと。また、先ほど女性のこともありましたが、女性団員の方もいらっしゃいますので、特に団のほうは今後また女性団員が入団される可能性もございますので、そういった車庫詰所などを整えていこうとは考えております。
◆委員(今井俊哉) 次に、副市長にお伺いしたいのですけれども、今、消防長から休暇の取得ですとか、女性への気遣いといったようなお話が出ました。副市長からも皆さんが気持ちよく働けるように最大限のバックアップをしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
◎副市長(木村正一) まず人員ですけれども、これは常備、今350人が定員で、充足数の350人に今年度は達しています。ここ3年ぐらいで20人ぐらい増えましたか、10人かな。(「10人増になっている」の声あり)増になっているよね。いずれにしても、定足数まで引き上げていますということが1つです。それと消防団については、先ほど来、人数云々ということはありますけれども、実際に仕事の量といったらいいのですか、出動回数ですとか、あるいは消防団員といっても救急救命と消火と内勤といろいろあると思うのですけれども、本当に常備が何人必要で、団員が何人、あるいは女性の人数もそうですけれども、女性の仕事というのはどういうものがあるのか、どこまで拡大できるのかといった視点で、まずパーセンテージとか数字があるのではなくて、やはり目的に対してどうするかというアプローチが必要ではないか。そういった中で、その働き方ですとか、安全ですとか、待遇ですとか、そういったものをミックスして、魅力ある消防本部、消防団、あるいは環境ということを実現していくことを彼らはしょっちゅう考えていますけれども、それをさらに精査し、具体的にしていくということが大事ではないかと私は感じております。
◆委員(矢部伸幸) すみません、もう少し我慢してくださいね。そうしたら、230ページの予防活動費について、これはどんな活動をしているか、1つ、2つ教えてください。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 予防活動費でございますけれども、住宅火災警報器の設置率向上のための広報とか、それから通常の消耗品等の購入等をさせていただいております。
◆委員(矢部伸幸) 僕が小さい頃、拍子木を持って火の用心と近所を回ったりしたのですよ。それは予防活動に入りますか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 入ると思われます。
◆委員(矢部伸幸) 最近あの文化がなくなったなと感じているのですけれども、実際今ああいうのをやっているところとかはありますか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) そういったところは把握してございません。
◆委員(矢部伸幸) やはりあの文化は原始的だけれどもすごくよくて、僕も小さい頃やっていたのが、いまだにマッチ1本火事の元というのはすごく記憶に残っていて、あれは夜やっていましたけれども、朝でも昼でも夜でも効果的だと思うのですけれども、そこら辺どう捉えていますか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 行う時間帯については、特段、朝でも夜でも効果は同じかと思われます。
◆委員(矢部伸幸) たまに消防団の方々が消防車で回ってくれたりしていて、やはりあれもいい啓蒙活動というか予防活動になっているのかと思うのですけれども、やはりああいうのがどんどん増えていくと消防の意識とかが高まっていくのかと思うのですけれども、そこら辺どう捉えていますか。
◎消防本部参事(橋本貞宏) 予防活動の広報につきましては、予防課では、例えば赤灯をつけてとか、音声を発して広報したりとか、見せる広報を中心に行っております。
◆委員(矢部伸幸) 次の項でそのあとは質問したいと思いますので、ありがとうございます。
続いて、230ページの消防団活動費に移りたいと思いますけれども、この前の質問の中で、やはり消防団員たちの意識が大分変わってきたと僕は思っているのですけれども、担当課として何かそういう意識が変わってきているとか、何かそういった変化みたいなものがあったら教えてください。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 先日の総括質疑でもお答えをさせていただきましたように、直接、一番記憶に残っておりますのは、同じ答弁になってしまいますが、沢野地区の災害復旧に対して、最初は何で俺たち、沢野でやればいいではないかみたいに思っていたんだけれども、やはり駆けつけてよかったなと。自分たちの意識も変わったし、いろいろな報道等もされて、自分たちを見る目も変わったしということで、そういったものが一番印象に残っております。
◆委員(矢部伸幸) 本当にすごく皆さん意識が変わったと僕も感じていて、春と秋に検閲、出初式とかやっていますけれども、あのときにより市民の方々に存在感というか、こういうことをやっているんだというのをアピールできる場にもっとしていってもいいのかと思うのです。今まで団体で行進したりというのも確かに大事なのかもしれないですけれども、毎年毎年同じであったりとか何か変えても、消防団の今の気持ちを利用ではないですけれども、生かしてあげたいと思うのですが、そこら辺どうですか。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 大変貴重なご提案といいますか、ご意見ありがとうございます。確かにそういった式は式ということで、やらなくてはならない面もあるのですけれども、例えば今思いついた限りですけれども、例えば土のうを作るコーナーを設けたりとか、消防団の方が行進をするだけではなくて、そういった活動服に身を包んで、興味のある方はこちらに来て土のうを作ってください、お持ち帰りくださいとか、そのような活動も中に取り込め、そのほかにもみんなで話し合えばいろいろな活動ができるかと思いますので、そういったより身近に感じていただけるような活動が織り交ぜていければいいかなと考えております。
◆委員(矢部伸幸) 消防長、太田市は災害があまり多くない意識がありますけれども、やはり常に防災であったりとか、防火であったりとか、そういった意識づけをするのがとても大事だと思っていて、それはやはり消防関係の方々がいろいろ活躍して、市民の方々に広がっていくという流れが必要だと思うのですけれども、そこら辺、消防長はどうお考えですか。
◎消防長(
石澤光之) 非常に難しいといいますか、いろいろな機会を捉えて火災予防運動であったりとか、諸行事、訓練等々やっております。そういったところで我々は結構こちら側からプッシュ型ではないですけれども、行きますけれども、やはり根底には地域住民の方、市民の方の本当の意識をどうやって変えていくかというところが一番、非常にいろいろなことをやりました、広報をやります、何をやりますと言ってもどこまで届いているのか、市民一人一人の意識が変えられるかというところが一番のポイントだと思いますので、その辺をいろいろ考えながら今後もやっていきたいと思っております。
◆委員(矢部伸幸) 僕もやはりボランティアに行ってから意識が変わったのですね。そういった方は結構いると思うので、ぜひ積極的にそういった活動を取っていただければと思います。
もう1問、233ページの災害対策費についてですけれども、大きな災害が起きたときに緊急体制に移り変わると思いますけれども、ちなみに市長、副市長、総務部長、各部長の立ち位置というのはどのようになっているのか教えてください。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 災害対策本部を立ち上げるということになると思います。本部長が市長となります。副市長につきましては副本部長となります。また、市の各部の部長が本部員という形になっております。また、各課から連絡員が本部会議の中には参加をするという形になります。
◆委員(矢部伸幸) 総務部長、危機管理監はその中でどこにいますか。
◎災害対策課長(鴇田久剛) 申し訳ございませんでした。総務部長は危機管理監として災害対策本部の中におります。
◆委員(矢部伸幸) 先ほども副市長のところの言い方がちょっと難しそうでしたけれども、市長の副、副本部長、補佐ということで、目線が市長の副であるように僕は捉えたのですけれども、僕は総務部長も危機管理監としてずっとやっていくのだと思うのですけれども、ただ人事があって、年齢もあって、やはりいろいろ変わったりなんだりというものは絶対あると思うのですよ。ただ、副市長に関しては常にある程度任期があって、そこにずっといられて、何しろ経験を絶対にずっと重ねられると思っているのです。なので、副市長が市長の補佐というよりも、逆に危機管理監のほうに目線を向けてほしいなと思っているのですけれども、副市長、今の時点の災害対策本部の自分の在り方というのをどう考えていますか。
◎副市長(木村正一) 組織ですからいろいろな考え方があると思うのですけれども、言うなれば本部長は市長、これはもう当然市のトップですから、それに対して、いわゆる実働実行部隊、あるいは現場の総責任者としての危機管理監、それを指揮する指揮命令の中枢をつかさどる機能としての危機管理監。副本部長というのは一般論で言えば、万が一、本部長が物理的にその場にいられないとか、時間的制約ですとか、あるいは緊急事態が発生したときのリプレースメント、いわゆる代理という機能で、当然危機管理監ですとか本部長とのベクトルを合わせつつ、あるいは状況を共有しつつ、そういった有事に対して対応していくという立場ではないかと私は認識しております。
◆委員(矢部伸幸) 本当におっしゃるとおりで、特に今回台風のときも市長はいろいろなところに見に行ったりとか、いろいろ活動して、ただ全ての責任は本部長である市長が受ける、それは当然の立場でいて、危機管理監は本当に市役所にいて指示命令系統をしっかりとやっていたと。やはりそこが、総務部長がどんどん変わっていく中で、もしかしたら本当になったばかりのタイミングで大きな災害が起きる可能性もゼロではない。常に危機管理監と同じ意識で副市長がいることによって何らかの対応が、経験を積んでいるでしょうから、よりよく災害時に対策ができるのではないかと思うのですけれども、副市長、もっと危機管理監と同等であるがのごとくいてほしいのですけれども、どうですか。
◎副市長(木村正一) いわゆる継続性といったものについては、危機管理監であろうが、副市長であろうが、代わるときは代わるのですよ。もっと言いますと、今の危機管理監は総務部長ですね。総務部長になられる方というのは、少なくとも市役所に数十年勤務して、それまでの経験ですとか、あるいは人の顔と名前が一致するとか、それぞれの部局の機能に対してあまねく周知しているわけです。だから、そういった人たちが仮にある一定のインターバルで総務部長になっても、私は全く心配する必要はないのではないかと。むしろ、私みたいにどこかからぽんと来た副市長が、たまたま初年度、あるいはなりたてのときに災害が来たときのほうが、私は弊害は多いのではないかと思っております。
◆委員(矢部伸幸) そこなのですよ。副市長がたまたま来て、そのようなときに災害が起きてという意識だから僕は違うと思っているのです。副市長は常にここの真ん中にいるぐらい執行者の中のトップでいるのですよ。そういう人なのだから、もう危機管理監と同じような意識で常に自分が、何しろ経験が絶対に皆さんより豊富なので、そこを生かしてほしい、その意識づけをもっと副市長に持ってもらいたい、それが私の今回の質問なのですけれども、いかがですか。
◎副市長(木村正一) 誤解をされないように申し上げますけれども、意識は持っているつもりです。
○委員長(星野一広) 他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(星野一広) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後0時14分休憩
○委員長(星野一広) 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後1時15分再開
○委員長(星野一広) 休憩前に引き続き会議を開きます。
議場内の気温が若干上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構であります。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(星野一広) 先ほどの今井委員の質問について、石澤消防長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎消防長(
石澤光之) 先ほど9款消防費の中で、今井委員の質問に対しまして、守下警防課長が藪塚地区の火災の焼失面積を100平米とお答えしましたが、30平米と訂正をさせていただきます。
○委員長(星野一広) 今井委員、よろしいですか。
◆委員(今井俊哉) はい。
◎ 教育費に係る歳入・10款教育費に対する質疑
○委員長(星野一広) 次に、教育費に係る歳入及び10款教育費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員(八長孝之) 58ページ、22款1項9目、(仮称)市民体育館建設事業市債についてお伺いをさせていただきます。昨日、おとといと同僚委員から同様の質問があったかと思うのですが、重複してしまうところに関してはご了承いただければと思います。
まず、今回、建設に当たり事業債を発行することとなっておりますが、建設費の10億円は国からの補助金、30億円は企業版ふるさと納税を活用すると伺っており、本市の持ち出しは14.5億円と伺っております。今年度の事業債の発行が19億5,700万円となっておりますが、なぜこの金額になっているのかお聞かせください。
◎総務部参事(瀬古茂雄) こちらは継続費の調書にありますとおり、建設事業につきましては令和2年度から令和5年度までの事業で、現在は総事業費54億5,000万円のうち44億7,400万円の地方債、9億7,600万円の一般財源となっており、令和3年度は歳出総額20億6,000万円に対する地方債を見込んでおります。昨日もご答弁申し上げましたが、今後の協議におきまして、新年度に入りまして、各年度における企業版ふるさと納税や国庫補助金の額が固まり次第、順次予算化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(八長孝之) まず、事業債を発行するということに関しては借金をすることであるかと思います。すなわち、少なからず利子等もつくわけで、やはり14.5億円を超えているところでのさらに利子もつくというところで、企業版ふるさと納税の在り方ですけれども、建設が来年度始まってくることから一刻も早い納税を求めていくことも大切かと思うのですが、お考えについてお聞かせください。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) 企業版ふるさと納税につきましては、継続してお願いしているところでございます。また、総括質疑の中でもありましたけれども、本拠地移転に伴いまして、例えば事業費等に変更がある場合についても、それに伴ってふるさと納税についての協議も進めていかなければいけないかとは考えております。
◆委員(八長孝之) 私も同僚委員と同様の考えでここを聞かせていただくのですが、事業費のところを見させていただくと、国庫支出金であったり、その他というところに計上されていないというところで、予算書を見たときに、今年度、明確な歳入であったり歳出が載ってきて、いよいよ始まるのだなという期待を持たせていただいていた中、ここの辺が載っていないというところで、企業版ふるさと納税、まだちょっと確定はしていないというご答弁が昨日あったかと思うのですけれども、様々な社会環境の変化で、納付を予定している企業はやはり大きなダメージを今後受ける可能性も考えられます。今後、企業版ふるさと納税の納付が困難と判断された場合、そのようなときには予算措置をどうしていくのかお聞かせください。
◎総務部参事(瀬古茂雄) この事業につきましては大型事業でありますので、減収のときに一般財源で賄うことは大変厳しいということが想定されますので、今、計上してありますように、地方債という借金に頼らざるを得ないかなという形で、これで平準化を図っていくと今は考えております。
◆委員(八長孝之) 約1年前の予算特別委員会でも、同様な形で、10億円が国から、そして30億円が企業版ふるさと納税からというご説明がある中で、やはり今後受けられない場合、地方債であったりとか一般財源を使用するしかないというところでは、予算の組み方の考えがかなり変わるのかという印象もあるのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
◎総務部参事(瀬古茂雄) 今のは仮定の話ですよね。確かに、企業版ふるさと納税がもしもらえない場合などにつきましても、事業は基本的に進捗させたいと今は考えております。ただ進捗していく中で、例えば企業版ふるさと納税が全く入ってこないという状況になった場合には、また事業費の見直しとか、その辺も鑑みながら、全体で調整していきたいと今は考えております。
◆委員(八長孝之) 昨日等の答弁を聞く限り、また執行者側の皆さんのご努力もあって、多分、これに関して大丈夫なのだろうと思うところも感じます。ただ、やはりこういった形で予算に載ってこない、ちょっと今後の歳入歳出が不透明なところで、今後、市民の方への予算の説明等もあるかと思うのですけれども、その辺の説明に関しては今後どうしていくお考えがあるのかお聞かせください。
◎総務部参事(瀬古茂雄) 先ほど来からちょっとお話ししていますけれども、新年度に入りまして、先ほどスポーツ施設管理課長からも話がありましたけれども、相手方様と協議を進めながら、ふるさと納税の納入時期ですとか、そういう形を協議してまいります。その中で、事業費に合わせまして国庫補助金の申請なども担当課のほうで考えておるようですので、その辺が固まり次第、順次、市民の方に周知、基本的には補正予算なりで対応していきたいと考えておりますので、それで周知が図れるかと今は考えております。
◆委員(八長孝之) ちなみに、ちょっと私も心配している、市民の方も多分心配しているところであると思うのですけれども、具体的に、例えばどれぐらいになれば企業版ふるさと納税の納付が決まる、その辺の見通しというのは現時点ではあるのでしょうか。
◎総務部参事(瀬古茂雄) 現時点では、いつというのはちょっと答えづらいのですけれども、新年度に入りまして協議を進めまして、早々にはある程度の金額が見込めるのではないかと今は考えております。
◆委員(八長孝之) 我々も市民の方を代表して、この場にいさせていただいております。やはり確定しないという不透明なところがあると心配なところがございます。今後に関して確実な寄附をしていただけるような約束を一刻も早く取り付ける必要があるのではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
◎総務部参事(瀬古茂雄) こちらにつきましても、今後、相手様方、また所管課といろいろ詰めて協議していくと思いますので、見守っていただきたいと思います。
◆委員(八長孝之) ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。286ページ、10款7項1目、スポーツ振興事業に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。まず、本市では、第5次実施計画でも、スポーツによるまちづくり・地域活性化の推進を掲げておりますが、スポーツ推進の来年度の施策についてお聞かせください。
◎
スポーツ振興課長(新島由光) 今年はオリンピックの年でございます。国際スポーツキャンプの誘致事業を予定しております。また先日、プロバスケットボールチームであります群馬クレインサンダーズが太田市へのホーム移転、ホームタウンという形で表明をさせていただきましたけれども、それを受けまして、バスケットボールを通じて、にぎわいの創出を考えていきたいと思います。まずはチームを知ってもらう、そして試合数も増えますので、会場へ足を運んでもらう、そういったPR活動を中心に、そして子どもたちを中心に教室等を開催して、プロスポーツ選手に触れ合う機会を提供していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(八長孝之) 昨日、農政部のほうにも伺わせていただいたのですけれども、貯水池の質問で、目的外利用でグラウンドゴルフ、サッカー、各種いろいろなスポーツの活動にも利用されているということを伺わせていただきましたが、今後、このような場所をスポーツを気軽に楽しむ場として活用することについて、担当課として、お考えについてお聞かせください。
◎
スポーツ振興課長(新島由光) まずは所管する部署との協議が必要でございますけれども、ただ、現時点では、既存のスポーツ施設を活用していきたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◆委員(八長孝之) 最近ちょっと伺った話ですけれども、硬式野球を楽しむ子どもたちのグラウンドが少ない現状があるというお話を伺いました。先ほどもプロバスケットボールが来る中で、子どもたちを中心にというご答弁をいただきましたけれども、やはり子どもたちがスポーツに触れ合う場として、楽しむ場として活用することというのも一つの必要なものと考えますけれども、活用できるようにするためには整備が必要になってくるかと思います。しかし、その整備に関わる費用をその子どもたちや親御さんに強いるのはハードルが高いと思うのですが、昨日も農政部のほうでは、活用することには大賛成だというご答弁をいただきましたが、やはり整備に関しては担当の課にというお話もございました。整備に対しての負担についてのお考え等はあるか、お聞かせください。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) 今、硬式野球ということでありましたけれども、今、硬式野球ができる施設につきましては、運動公園の野球場と東山球場、あと渡良瀬スポーツ広場のC面、3つの施設を使用することが可能です。特に渡良瀬スポーツ広場のC面につきましては、少年の硬式野球専用で使わせておりますので、新たにまた硬式野球ができる施設を造るかどうかというのは、今のところ、予定にはありません。また、先ほど来あります他部局にある施設を目的外使用というような形で使うものについて、文化スポーツ部のほうで整備するというのはちょっと無理があるかと考えております。
◆委員(八長孝之) 例えばですけれども、今後、スポーツの振興というか、広げていくというところで、スケートボードパークなんかの整備も検討されているかと思うのですけれども、やはり人数多い少ないではなくて、そこにやれる環境があるのかどうか、もっと気軽に楽しめるのかどうか、そういった環境というのも一つ大切なのではないかと思っているのですが、なかなかグラウンドの予約が取れないことにより、なかなか使えないというデメリットも結構聞くのですけれども、今後そういったところを活用するということに関してはお考えにお変わりがないのか、もう一度、お聞かせください。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) 基本的には、例えば市で整備した場合は、施設の予約が取れないとかというのは、昨今ありましたけれども、個別の施設を専用で貸し出すことは当然できないですし、同じように、予約を取ってもらって、重なった場合は抽せんになりますというような貸出し方法を取らざるを得ないかと考えております。そういった意味でも、場所がないとかというものに、1か所、2か所整備したからといって、そんなに改善できるものではないかと考えております。
◆委員(八長孝之) 最後、部長に同じ件について伺います。子どもたちからすれば、やはり気軽にというわけではないですが、使える場所が限られている、なかなか予約ができないというところで、もうちょっと気軽に楽しんでいただきたい、特に太田市は今後スポーツに力を入れていくということですので、その辺ご検討いただけないか、部長のお考えについてお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 昨日の農政部とのお話も聞かせていただきまして、当部といたしましても、今、課長のほうは、それが正式の答弁になると思うのですが、どういう形で考えていったらできるのか、できる方向で何か検討できればと私のほうは考えております。ただ経費の問題ですとか、いろいろな問題がありますので、その辺についてはいろいろと協議をさせていただく中で、どうやったら少しでもいい方向に進めるのかを協議させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(八長孝之) とても前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。例えばなんですけれども、今後、やはり予算というところでは新たに確保するのは限られた予算ですので難しいと思うのですけれども、例えば体育館ではないですけれども、企業版ふるさと納税でスポーツ振興のために使うという目的がありますので、そういったことに関して、そういったものを活用することというのは可能でしょうか。お聞かせください。
◎
文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 企業版ふるさと納税と言いますが、普通のふるさと納税でも、例えばスポーツ振興のために使ってくださいという目的があれば、それはいろいろなスポーツに使えると思いますので、当然、スポーツ施設の整備にも使えると思います。それは全体の計画の中で協議はさせていただきたいと思います。
◆委員(八長孝之) 次の質問に移らせていただきます。288ページ、10款7項4目学校給食費全般に関してお伺いをさせていただきます。まず、給食でパンが提供される頻度についてお聞かせください。
◎教育部参事(浅香信) パンにつきましては週2日を基本といたしまして、4週に1度、週1日の週がございます。
◆委員(八長孝之) 週2日ということですけれども、学校給食が出された際、例えば学校で100人通学を予定していたところ、80人しか来なかった場合、その分、20食余るわけですけれども、そういったときのパンはどうなるのかお聞かせください。
◎教育部参事(浅香信) 高学年を中心に、各クラス1本程度ぐらい多く配分をいたしまして、それでも残った場合については廃棄をしております。
◆委員(八長孝之) 学校の中ではフードロス等の教育が行われているのか、伺わせていただきます。
◎教育部参事(浅香信) 私は全てを把握しているわけではないのですけれども、技術家庭の家庭分野の授業の中で取り扱っていると聞いております。
◆委員(八長孝之) フードロスの教育をしている学校教育において、食品を破棄している現状についてお考えをお聞かせください。
◎教育部参事(浅香信) フードロス削減の重要性ということは、十分認識はしておるつもりであります。それで、余剰となるものにつきましては、キャンセルできるものについては、なるべくキャンセルをいたしまして、それから、給食室で調理する副食につきましては、量を調整するなどしながら、それと以前から、これは食育でやっておりますけれども、できるだけ残さず食べようという教育、指導を今後も継続することによりまして、ロスを削減していきたいと考えております。
◆委員(八長孝之) 例えば初日にフードバンク事業であったり、こども食堂等で同じような質問に関して伺わせていただきましたが、やはり中には困っている方もいるというところで、活用できるのではないかということで、こども食堂等とご答弁いただいたこともあるのですが、こういったところで活用することも可能と考えますが、お考えについてお聞かせください。
◎教育部参事(浅香信) まず、フードバンクにつきましては、扱っている食品の要件に合致しないということはございますので、現実的にはちょっと無理なのかなと考えております。それとこども食堂のほうなのですけれども、現在開設されているこども食堂につきましては、私がお聞きした限りでは土曜日開催と聞いておるのですけれども、学校給食につきましては、国の学校給食衛生管理基準というのがありまして、給食で残ったものについては、その日のうちに処分して、翌日に繰り越して使用しないことと決められております。その点が一つ。それから、パンにはアレルギー物質が含まれておりますので、食物アレルギーの危険性ということも考慮いたしますと、総合的に考えますと、なかなか提供というのは難しいのかなと考えております。
◆委員(八長孝之) 最後、部長に伺わせていただきます。やはりパンは捨ててしまうということで、正直、食べられる物を捨てられてしまうというのでもったいないというところで、食べられるものを捨てる、要はごみになってしまうというところで、ごみが増えてしまったりとか、中にはもしかしたら、そのパンを買えずに困っている方もいるのかもしれないというところでは、何か活用できる例がないのかと思うのです。そういったフードロスの教育も学校側でもされているということでもありますので、ぜひ有効活用できないか、他事業部の連携とかも必要になるかと思いますが、その辺の考えについてもお聞かせください。
◎教育部長(春山裕) フードロス、給食のロスというお話でございますけれども、今、担当課長からご説明したとおり、いろいろな面において、翌日に持ち越して利用、あるいはフードバンク等に提供は難しいという現実がございます。かつて、残飯を豚ですとか牛ですとか家畜の肥料になんていうようなことも考えたこともあったようでございますが、給食の食材には塩分が含まれておりますので、そういったものにも使えないということもございます。ですので、現実的に給食で残ってしまったものを他に活用するというのは現時点でなかなか難しいのですが、ご指摘いただいた趣旨はごもっともだと思いますので、研究をしてまいれればと思っております。よろしく願います。
◆委員(八長孝之) 288ページ、10款7項2目、(仮称)市民体育館建設事業に関連してお伺いをさせていただきます。昨日も道路の観点から伺いましたけれども、体育館建設が来年度始まりますけれども、周辺環境の課題等があればお聞かせください。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) 市民体育館北側から武道館へ通じる区間につきましては、令和元年東日本台風時において冠水した事実があります。また、一部拡幅はされているのですけれども、大規模イベント時とかで周辺の混雑は予想されております。
◆委員(八長孝之) 最後に副市長にお伺いをさせていただきます。昨年も同じ質問をさせていただいたのですが、やはり体育館ができるだけでは意味がないと思っているのです。来ていただいた方が市内の観光であったり、農畜産物、商工観光、いろいろなものを使っていただくことで、市内の活気がもっともっとあふれるのではないか、そして来ていただくには、そういった道路の渋滞であったりとか駐車場の問題、いろいろなことを整備する必要があるかと思うのですけれども、今後について、もっともっとまちのアピールができる場になるのかと思うので、その辺の今後のお考えについてお聞かせください。
◎副市長(木村正一) 間違いなく大勢の方が年間24試合ぐらいの観戦に見えるわけですから、そのときに、まず観光交流人口に関連した話で言えば、ご存じだと思いますが、太田駅のコンコースの北側のロータリーに面したところ、あそこで物販をするとか、あるいは太田市の名所旧跡、その他をパンフレットで渡すとか、あるいは農産物ですとか市内の産品をそこで直売するとか、そういったことでもって太田市をアピールできればいいかなということで今進めております。
それと、もう一つは、交通インフラです。交通インフラにつきましては、昨日、おとといとご指摘ありましたように、どうも西側、武道館のほうは、そうでなくても狭いですけれども、まず駐車スペースは今1,200台と言われているわけですけれども、絶対台数の確保と、あとそのアクセスです。それを例えば時間によって一方通行にするとか、いろいろな工夫をしながら、なおかつ拡幅ですとかが必要であれば、可能な限りそういった対応をしていくとか、そういったことをミックスでやっていく必要があると思っていますので、これから関係部局と詳細の具体的な対応策、アクションプランを練っていきたいと思っています。
◆委員(八長孝之) 私もぜひすばらしい体育館ができることを期待しておりますので、予算措置も含めてもっともっとすばらしい太田市にしていただければと思います。お願いをして、終わらせていただきます。
◆委員(松川翼) 248ページ、10款2項1目、小学校運営費の中の工事請負費6,900万円についてお伺いします。エアコンの工事が入っていると思うのですけれども、どこの学校のエアコンを更新していくのかお伺いします。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) こちらは鳥之郷小学校の普通教室でございます。
◆委員(松川翼) エアコンの耐用年数はどのくらいと見ているのかお伺いします。また、更新の費用というのもお聞かせください。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) 使用状況によっても変わってくるかと思いますけれども、およそ10年から15年程度と考えております。それから更新の費用でございますが、小学校といたしまして、令和元年度1,987万4,400円、それから今年度は717万2,000円となる予定でございます。
◆委員(松川翼) 本当に更新のたびに費用がかかってきているわけですけれども、特別教室の技術室のエアコンの設置というのも、やはりいろいろなところから要望が来ていると思うのですけれども、今後、エアコンを入れていく予定はあるのかお伺いして、また、その対応として扇風機とか、そういうのもしっかり対応していただきたいと思っているのですけれども、最後にご所見を伺いします。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) 今年度、校長会のほうからも技術室等の特別教室へ設置の要望というのが出ております。しかし一方で、今後、児童生徒数が減少傾向にあるといったことにより、空き教室が増えるということがあります。そういった教室のエアコンについて、今後活用というのも検討しているところではございますけれども、現時点において、特別教室、技術室等に設置の予定はございません。
◆委員(渡辺謙一郎) 247ページ、まず教育振興費の対前年比1,980万9,000円の減ということなのですけれども、この辺の内容をご説明いただけますか。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) こちらにつきましては、備品購入費のほうが大きく減っておりまして、こちらは小学校分なのですが、ICT教育機器整備事業の最終年といたしまして、特別教室学級用(後刻発言の訂正あり)のタブレット型ノートパソコンの購入が1,217万3,000円、それから理科のプログラミング実験セットの購入費478万2,000円、こちらは配備が終わりましたので、それが主な原因でございます。
◎教育部指導参事(武井英伸) 合わせて就学援助費ということで、実態に基づきまして減額されていますのが72万5,000円となっております。
◆委員(渡辺謙一郎) 主にICT関係、タブレット関係だったから減るということで、それは終わっているから減ったということだと思って、安心しました。
次に、学校管理費のほうでも482万7,000円の減額とありますが、この辺の内容を教えてください。247ページです。
◎総務部参事(瀬古茂雄) 今、ちょっと見ていますけれども、去年と比較しまして光熱水費などが500万円減額になっていることや、あと中学校運営費の管理運営費ということですので、それから消耗品費などが260万円ほど減額してあるということで、合わせて760万円ぐらいの減ですが、増加しているものもありますので、増減を見て、最終的にこちらの金額になっているということになると思います。
◆委員(渡辺謙一郎) ちょっと気になるのは消耗品費が減っているということで、問題はないのか確認をさせていただければと思うのですけれども。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) 中学校のほうに関しましては、学校数が1校減っておりますので、そちらのほうで若干の減額になっていると思います。
◆委員(渡辺謙一郎) 安心いたしました。
それでは次に、249ページ、教育振興費も減額になっているので、ちょっと心配しているのですが、2,140万円、こちらのほうはどんな内容ですか。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) こちらにつきましても、先ほどの小学校と同様でございまして、ICT教育機器整備事業による特別支援学級、あとこちらにつきましては、普通教室の一部になりますが、大型モニター、プラス、ノートパソコンのセットのものになるのですか、そちらの整備を終えたのが主な要因でございます。また、教科書改訂に伴う準拠備品のほうも配備を終えましたので、その分が減っているということでございます。
◆委員(渡辺謙一郎) それでは次に、287ページ、学校給食費も2億3,199万円、対前年比減っているのですけれども、この辺の内容をお聞かせください。
◎教育部参事(浅香信) こちらのマイナスの主な要因ということになりますけれども、令和2年度におきましては、藪塚本町南小学校の給食室建て替えに伴います工事請負費が1億8,500万円、それから備品の購入費といたしまして2,700万円の予算計上がございましたけれども、令和3年度については、その建て替えの予算がないということで、大幅に減額になっております。それから2点目としては、学校給食調理等の業務委託、給食センターの関係なのですけれども、この中で、令和2年度につきましては、西中学校、北中学校の給食室の建て替えのときに、給食センターで調理した給食を配食した経緯がございますもので、臨時的な委託費の増がございました。令和3年度につきましては、そういったことがございませんので、その分で1,463万5,000円がマイナスになっております。それと3点目といたしまして、同じく給食センター管理運営費の中で、令和2年度につきましてはボイラーの交換工事を行いました。この予算が1,800万円でございました。令和3年度につきましてはキュービクルの改修工事を予定しておるのですけれども、こちらの予算が1,200万円ということで、その予算の差引き600万円がマイナスになっております。これらが主な要因と考えております。
◆委員(渡辺謙一郎) 給食室に関して、毎年、新しい建て替えている案件といいますか、年々決めていると思うのですけれども、令和3年度はどのような計画があるのでしょうか。
◎教育部参事(浅香信) 給食室につきましては計画表ができておりまして、毎年、改築工事を実施しているところなのですけれども、たまたま令和3年度につきまして、令和3年度で東中学校の給食室の建て替えを予定しておったのですが、令和2年度に入りましてから、国のほうから補助内示があったものですから、急遽、昨年の9月補正で予算を取らせていただいて、令和3年度分を前倒しで始めさせていただいて、令和2年度から令和3年度への繰越し事業、いわゆる令和3年度扱いということで事業を実施しております。今後も毎年計画的に実施できればと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(渡辺謙一郎) 公共施設の絡みもありまして、管財課長にもお伺いしたいのですが、公共施設の現状の中に給食室とかは入っていなくて、私たちのほうでも年式だとか、そういうのをチェックする場所がなかなかなくて、できれば、そういうものもあったほうがいいかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部参事(阿部政夫) 今お話しの公共施設の現状につきましては、管財課で公表しておりますのは、学校と市営住宅、公園等を除く市民が集まる公共施設ということに限定をさせていただいておりまして、学校に関しましては、学校施設管理課が所管になりますが、学校の長寿命化計画というのがございまして、その中に今ご心配されている給食室等の年式等の管理もなされているというところでございます。
◆委員(渡辺謙一郎) それでは次に、239ページをお願いします。こちらも1億3,858万6,000円対前年比の減とありますが、要因をお聞かせください。
◎教育部指導参事(武井英伸) たくさん項目がありますので、主なもので申し上げます。一番大きいものが教科書改訂に伴う教師用指導書5,200万円、それから会計年度任用職員の社会保険料の事業主負担掛け率が減じていますので、これが2,300万円、スクールバスの購入が今年度、北の杜学園で2台購入いたしましたが、来年度は1台(後刻発言の訂正あり)ということで850万円の減となっております。
◆委員(渡辺謙一郎) バスの年式というのはすごく気になるのですけれども、やはり安全に子どもたちを学校に送り届ける車ですので、ちなみに大体20年以上の車というのはあるのでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 毎年20年ぐらいを目安に換えておりまして、令和6年までに20年までのものがなくなる予定ですので、あと4年ほどたちますと、全て新しいものに換わります。
◆委員(渡辺謙一郎) そうすると、また来年以降も何か買換えの予定があるということでよろしいですか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 毎年1台ずつ更新していきたいと考えております。
◆委員(渡辺謙一郎) この辺もバスの年式だとか建物の公共施設の現状というのは分かるのですけれども、そういうバスの非常に心配する点検等のそういう項目が分かるリストというのは何か存在するのか、管財課長にお伺いしてよろしいですか。
◎総務部参事(阿部政夫) 基本的には、備品台帳の管理システムというのがございまして、それは各所管でも見られるし、管理しております。そのほか、管財課のほうで毎年各課に調査を行いまして、各車両の走行状況だとか、年式等も含めてなのですけれども、それを集計いたしております。その中で、財政とも協議をいたしまして、買換えの計画であるとか、そういうものが効率的に行われるような形で検討を毎年しているような状況でございます。
◆委員(渡辺謙一郎) 最後に教育長、せっかくですので質問させてください。子どもたちにとって、バスにしても、安全もそうですし、最近は環境の問題もありながら、バイオディーゼル燃料を入れている車なんかももう走ったりしているのです。そんな中、まだまだ20年選手のバスが走っているというところで、子どもたちの教育にも一つの影響があることだとも思っております。そんな意味も含めまして、子どもたちに対する環境教育といいますか、そういう意味もあってのこれからのバスの運行、安全も含めて、バス運営に関して、ご所見を伺いたいと思います。
◎教育長(恩田由之) まず環境については、環境教育ということで、総合的な学習であったり、ISOであったり、いろいろな側面から、また教科の内容でも取り上げて、子どもたちが持続可能な社会が大事だということで、サステーナブルな世界を目指していこうということで、考えが広まっています。その中で、委員おっしゃるとおり、バスがやはりバイオディーゼルに換えていったらどうだろうかというところの視点が非常に教育にきっかけをつくって、学ぶ意欲につながると思いますので、今後もそういったところを取り上げながら、教員が子どもたちの学習意欲喚起に結びつけていきたいと考えております。
◆委員(板橋明) 248ページ、小学校運営費の中の説明欄、上から4行目、図書購入費1,740万円、それと250ページ、中学校運営費の中の説明欄、真ん中あたりに図書購入費900万円があります。両者とも学校図書室における図書購入に関わる予算計上だと思いますが、学校には学校教育法施行規則、学校図書館法で図書館の設置義務が定められています。そして、平成5年に学校図書館図書標準が文部科学省より示され、小中学校の学級数に応じた蔵書冊数が定められました。そこで初めに、本市の図書標準における小学校と中学校の状況をお聞きします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 学校図書の標準につきましては、小中学校ともおおむね標準数に達しております。
◆委員(板橋明) 大変いいことです。
次に、図書購入の際の選定はどのようにしているのか、また、児童生徒の図書室の利用の状況をお聞かせください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 図書の購入でございますが、基本的には、どの学校にも図書主任がおりますので、図書主任が子どもや教職員の希望を取りまして、予算が決まっておりますので、その中で必要頻度の高いものから順次購入しております。また、図書室の利用状況でございますが、通常、休み時間に子どもたちが自由に行ったり、あるいは授業の中で、調べ学習等で使っておるわけなのですけれども、今年度につきましては、3密を防ぐためということで、学年ごとの利用をしておりましたり、あるいは人数をある程度制限しながら使っているという状況でございます。
◆委員(板橋明) 児童生徒の本に親しむ活動、学校図書館・図書室を通じての成果とか目標がありましたらお聞きします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 図書館の目標というよりも、やはり図書を通じて子どもたちの想像力とか、語彙力とか、感性とか、表現力とか、そういうものを豊かにしようというところを全体教育を通しまして行っているところでございます。
◆委員(板橋明) 先ほど図書主任の話が出ましたが、平成27年に改正学校図書館法で、専ら図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないとなりましたけれども、この人材は配置されているのか確認します。また、併せて市立図書館がありますね。その図書館との連携は何か行っているのかお伺いします。
◎教育部指導参事(武井英伸) まず、司書でございますが、12学級以上ある学校には配置することになっております。市内では、小学校で24校、中学校では8校、計32校に配置されております。また図書館との連携でございますが、これは平成31年の記録になってしまうのですが、県立図書館や地域の図書館から団体貸出しで学校に本を借りてきまして、それを校内で貸し出しているということをやっている学校が15校となっております。
◆委員(板橋明) 次に、4目文化財保護費、270ページの文化財保護管理運営費に関わってお聞きします。2月2日の上毛新聞で、一昨年の台風19号におきまして、太田市内の文化財が浸水とありまして、被害が出たと載っておりました。そういうことを受けてでしょうが、群馬県の文化財保護審議会が文化財を自然災害から守るために防災専門部会を設置したとありました。この動きを受けて、本市での取組はどう考えているのか、今後の対応でもいいのですけれども、ここを伺わせてください。
◎教育部参事(島田孝雄) 申し訳ございません。2月2日の新聞は、私はちょっと見ておらなかったものですから、それは早急に確認したいと思います。文化財の台風被害ということで、関連としまして、一昨年の台風19号の関係で、指定文化財は被害が出ておらないのですけれども、市内の古戸町にお住まいの方の個人が持っていた文化財が浸水被害を受けたということのご相談を受けて対応したりとかということはしております。最近、自然災害が多いものですから、これは行政ということではなくて、研究者、あるいは行政に属している職員が県内で集まりまして、ボランティア組織というのも、昨年の7月ですか、設立できておりますので、文化財の被害が出た場合には、そういったところと連携を取りながら対応していきたいと思っております。以上で、よろしくお願いします。
◆委員(板橋明) 国では、文化財保護法を改正して、文化財登録の基準を緩やかにする方向であると。この法律改正等もあれでしょうけれども、この内容と今後の市の対応、条例化とかいろいろありますけれども、この取組を伺います。
◎教育部参事(島田孝雄) 国は登録制度ということで、指定とは別に、建物ですとか重要文化財とか、そういったものを登録してというシステムがあるのですけれども、本市では、登録制度は今のところ取っておりません。また登録文化財につきましては、なかなか行政としての保護も十分できない部分もありますので、今後も恐らく登録制度というのは取らずに、重要なものは指定をかけていくというような形で保護していきたいという方向になろうかと思います。よろしくお願いします。
◆委員(板橋明) あと、指定文化財になっていないのですが、太田市内には結構多くの古墳があるのです。それで所有者は、この古墳が国にまでいくのですか、要するに文化財保護法の適用を受けるということが知られていないのです。その辺、規制とか文化財保護法の縛りがあるか否かをお聞きします。
◎教育部参事(島田孝雄) 今、古墳ということでございましたけれども、市内には古墳に限らず、村の跡ですとか、焼き物を焼いた跡とか、こういった遺跡が多数ありまして、一くくりに埋蔵文化財ということで言わせていただいております。そちらにつきましては、開発等を行って、遺跡が現状の状態で残せない場合には手続を行い、調査をしていくという形で、現状の代わりに記録として残していくということでの規制は文化財保護法でかかっております。
◆委員(板橋明) 所有者が文化財の適用になるか、市の指定にもなっていないから、知らないのです。その辺、所有者にどのように周知するお考えですか。
◎教育部参事(島田孝雄) 遺跡の数は、現在、太田市内で900か所近くあります。土地所有者にしてみると、恐らく数千人という方が該当になろうかと。個々の土地の地番を確認して、土地所有者を確認して、その方に通知を差し上げるというのは、丁寧なことだとは思うのですけれども、そこら辺に膨大な時間と経費がかかります。遺跡の範囲は、極端に言いますと、日々刻々と言うと言い過ぎですけれども、どんどん変化もしておりますので、その変化に対応することもちょっと難しいものですから、現状ではお知らせできていないということでご理解ください。
◆委員(板橋明) 238ページ、4の奨学金貸付助成事業に関して、令和3年度の施政並びに財政方針に奨学金制度が申請の機会を増やすとありました。大変うれしく思っておりますが、私も教育委員のときとか、議会でもいろいろとお願いしたものができたと喜んでおりますが、具体的には、この申請の機会を増やすというのですが、どのように取り組むのかお伺いさせてください。
◎教育総務課長(小川和宏) 随時募集という言葉も使っているわけなのですけれども、担当課としましては、年度内で複数回の募集を行うことを考えております。令和3年度につきましては、初めての試みでありますので、通常の募集に加えて、試行的に第2次的な募集を予定しております。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(星野一広) 先ほどの渡辺委員の質問について、井上課長から申出がありますので、これを許可いたします。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) 先ほど渡辺委員のご質問の中で、ICTの関係でタブレットを購入したとあったのですけれども、その際に特別教室学級というふうに申し上げてしまいましたが、正確には特別支援学級用の間違いであります。申し訳ありませんでした。
○委員長(星野一広) 渡辺委員、よろしいですか。
◆委員(渡辺謙一郎) はい。
○委員長(星野一広) 続いて、先ほどの渡辺委員の質問について、武井参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 先ほど北の杜学園でバスを2台購入したというふうに申し上げましたが、正しくは北の杜学園で1台、買換え分で1台ということでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○委員長(星野一広) 渡辺委員、よろしいですか。
◆委員(渡辺謙一郎) はい。
○委員長(星野一広) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(高橋えみ) それでは、266ページ、10款6項3目、中央図書館管理運営費に関連して伺います。市内に4つの図書館があるかと思います。これの来館者数、令和元年、令和2年の貸出し数を教えてください。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 令和2年度につきましては、4月から12月までの数字となります。来館者数が18万9,448人、図書の貸出し数については49万6,507冊でございます。
◆委員(高橋えみ) 4つの図書館、あと令和元年も教えていただけますか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 図書館の来館者数、令和元年ですけれども、中央図書館が17万6,809人、尾島図書館が5万997人、新田図書館が8万5,445人、藪塚本町図書館が5万1,144人、令和2年度につきましては、中央図書館が9万2,531人、尾島図書館が2万4,556人、新田図書館が4万7,533人、藪塚本町図書館が2万4,828人です。合計につきましては、令和元年が36万4,395人、令和2年度が18万9,448人、いずれもこの数字は4月から12月までの数字となっております。
図書の貸出し数ですけれども、令和元年度、中央図書館が4万1,539冊、尾島図書館が1万8,193冊、新田図書館が2万9,490冊、藪塚本町図書館が9,703冊、令和2年度につきましては、中央図書館が3万2,197冊、尾島図書館が7,994冊、新田図書館が2万539冊、藪塚本町図書館が6,562冊、合計につきましては、令和元年度が66万78,466冊、令和2年度が49万6,507冊となっております。(後刻発言の訂正あり)
◆委員(高橋えみ) 分かりました。大体半分ずつなのかと思います。今年度はコロナ禍でありましたけれども、こういう中でも、各図書館、いろいろ工夫をして企画をやってくださったと思います。その取組のご様子と来年度に向けて伺います。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 今年度につきましては、中央図書館と藪塚本町図書館では、除籍した本を無料で配布する古本市を実施しました。また、中央図書館では、11月に群馬県立土屋文明記念文学館移動展をギャラリーで開催をいたしました。新田図書館におきましては、夏休みとクリスマスの2回、中身を分からないようにして貸出しをする本の福袋というのを行いました。それから、同じく新田図書館では、1月に市の重要無形民俗文化財に指定されている新田赤堀獅子頭の特別展示を行いました。来年度につきましても、
新型コロナウイルスでイベントの開催は難しいと思うのですけれども、感染症の対策をした上で実施をしていきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) 地元の皆様から本当に図書館でいろいろな企画をやってくださっているので、大変喜びの声をいつも聞いております。ありがとうございます。
続きまして、今、コロナ禍でもありますので、電子書籍についてのご要望というのはあるのか伺います。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 電子書籍については、まだ問合せ等はそんなに多くはないのですけれども、将来は必要になるサービスだと考えております。
◆委員(高橋えみ) 分かりました。
それでは、特色ある図書館運営ということで、また4館、統合も決まっているようですけれども、これからどのように進めていかれるのか、再度お願いします。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) それぞれ地域に密着したコーナーを扱っておりまして、中央図書館では外国人関係の多文化共生のコーナーを設けております。それから尾島図書館では中島知久平関係の書籍、新田図書館では新田義貞公に関する書籍、藪塚本町図書館では爬虫類関係、蛇の関係のコーナーを設けているのですけれども、それらの充実を図っていきたいと考えております。
◆委員(高橋えみ) 今後もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、同僚委員の質問で、市長から図書館を統合していくというご答弁がありました。どのように進めていくのか伺います。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 新田の複合施設に関連してだと思うのですけれども、これにつきましては、新しい施設ができるわけですから、運営の見直しは必要だと考えております。今後検討していきたいと思います。
◆委員(高橋えみ) 最後に部長に伺います。各図書館は地域から大変愛されておりまして、やはり図書館は生活にくつろぎと潤いを与えてもらえるものだと思っております。どうか進めていくに当たりまして、住民の皆様の意向ですとか、全くなくすとかいうことではなくて、そういった住民の皆様の意向を酌みながら統合をお願いしたいと思っており、また住民の皆さんに周知をしながらお願いしたいと思っておりますけれども、部長のお考えを伺います。
◎
文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 市長答弁でも、全くなくすということではなくて、業務の縮小というお話でありました。先ほど利用者の人数も出ていましたけれども、それぞれにかなりの人数の方がいらっしゃいますので、そういった方々の意見をまず聞いて、どの程度の縮小といいますか、新しい施設ができるわけですから、それに付随する、例えば尾島図書館とか藪塚本町図書館をある程度小さくすることはしようがないと思うのですが、どういう形で残すとか、そういうことを今後とも検討していきたいとは考えています。
◆委員(石井ひろみつ) 47ページ、18款1項1目、ふるさと応援寄附金についてお伺いします。にいたやま教育応援分で、今年度、2020年度、確定はしていないと思うのですが、各学校に分配されるであろう金額が分かりましたら、それぞれお願いします。
◎市民生活部長(石坂之敏) すみません、今手元に資料がございませんので、調べまして、後でご報告を差し上げたいと思います。
◆委員(石井ひろみつ) 続きまして、33ページ、15款1項と48ページ、18款1項10目に関連してお伺いいたします。本来、予算書には地方創生拠点整備交付金が掲載してあるはずだったわけですが、掲載されていないので、先ほども質問ありましたが、いつ交付されるのか、はっきりしていなかった。昨日の答弁では内示があったということですが、その内示がいつあったのでしょうか、お伺いします。
◎企画部参事(前原郁) 令和3年度の交付額については、令和3年度早々に申請をして、その申請の結果が交付決定をされるという流れでございます。
◆委員(石井ひろみつ) 昨日の財政課長の答弁では内示があったということですが、その内示が確定しているのか、それとも、今、企画政策課長がおっしゃった今年度を申請したのが正式決定になるのか、どちらなのでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) 今回の計画を申請したのは令和元年度です。それで事業認定されたのが令和2年4月1日でございます。
◆委員(石井ひろみつ) 2020年度、今年度の3月に内閣府に提出されている書類、まさに今審査中なわけですが、その書類には、今年度、2020年度は企業版ふるさと納税による寄附見込額ということで5,000万円が記載されています。それと、今年度のこの事業の交付対象外の経費として3億円、その3億円は企業版ふるさと納税の寄附を充当していますと書いてあるのですけれども、ご説明ください。
◎企画部参事(前原郁) そちらについては、地方創生拠点整備交付金の整備計画書のことをおっしゃっているのでしょうか。そちらについては、申請したのは2020年の1月に申請をしているものでございます。それで、それの事業的な交付というか、事業認可といいましょうか、そういうものが2020年の4月1日で認定をされたという流れでございます。
◆委員(石井ひろみつ) それでは、今年度、審査されていたこの書類は内示を受けたと理解していいのでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) 今年度には審査は受けていなくて、4月1日付で計画書が事業認定といいましょうか、そういうものは受けたということでございます。
◆委員(石井ひろみつ) 書類は1月に提出したということですけれども、審査は今月、まさに今行われているということですが、その1月に出した書類の審査によって交付が決定したと捉えていいのでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) 申請したのは前年度です。2020年、令和2年の1月21日に申請をした去年の申請書類だと思うのですけれども。
◆委員(石井ひろみつ) 去年出したものをまた今審査しているということですか。
◎企画部参事(前原郁) 今は審査しておりません。
◆委員(石井ひろみつ) 先日、内閣府に電話しました。そのときに、まさに今審査している、真っただ中だというようなことをお伺いしまして、内閣府から太田市が提出した書類を頂きました。その中には、プロポーザルを実施して、設計などを行って、おおむね順調に、計画どおりに進展しているため計画の見直しはないと記載されているのですが、それでは去年の段階で、1年前にこれを書いて出したということですか。
◎企画部参事(前原郁) 内閣府の都合で、令和2年度の事業なのですけれども、それを前倒しで申請の受付を行ったという経緯がございます。その申請の受付を行った際に、その申請書を昨年度出しました。
◆委員(石井ひろみつ) 昨年度出しているのですが、プロポーザルにより設計図面等を準備しているところであり、おおむね計画どおりに進展しているため、ここまで昨年度で分かっていたということですか。
◎企画部参事(前原郁) あくまでも計画書でございますので、このような流れでいきたいという計画を提出したという状況でございます。
◆委員(石井ひろみつ) 昨年出したこのような流れでというのを今、1年後にまた審査しているということでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) 審査しているか否かは得ておりません。
◆委員(石井ひろみつ) 私が内閣府から頂いた書類は昨年出したものだとすると、非常に疑問に思うところもあるのですが、2021年度地方創生整備拠点交付金ということで、事業開始年度2020年となっていますが、2021年分の計画、それから、さらに完成までの計画を1度に出して、内閣府がその年ごとに書類を一旦全て受け取って審査しているということですか。
◎企画部参事(前原郁) 全体の計画で、令和2年度から3か年の中で全体の事業を見て、各年度ごとで事業費決定をしていくという流れでございます。令和2年度についてはゼロということになっております。
◆委員(石井ひろみつ) ゼロというのは、国の補助金がゼロという意味でしょうか。
◎企画部参事(前原郁) お見込みのとおりでございます。
◆委員(石井ひろみつ) それでは、この事業の始まりは何年度からでしょうか。財政課長にお伺いします。
◎総務部参事(瀬古茂雄) これは令和2年度からです。令和2年度で継続費を組んで、令和2年度は設計費ですので、工事費については令和3年、令和4年、令和5年という形で計上してある状況です。
◆委員(石井ひろみつ) それで、内閣府に出した書類によると、初年度は、先ほど申し上げたように、企業版ふるさと納税による寄附でやるというようなことを書いて提出しています。しかし、計画どおりに今年度、この先、入る見込みがまだ立っていないわけです。これに関して一言お願いします。
◎総務部参事(瀬古茂雄) 現在では、まだ寄附金のほうが入っていない状況です。
◆委員(石井ひろみつ) ということから、おおむね計画どおりいっていると言い難いのではないかと言えるのではないでしょうか。財政的な裏づけがないまま、このまま進んでいいのかというところをちょっと疑問を持ちます。
◎企画部参事(前原郁) あくまでも計画の段階で、それに対しての財政的な担保云々ということでございますけれども、先ほど来答弁させていただいているとおり、企業版ふるさと納税にしてみては、先方が、向こうの多少の事情もございましょうけれども、入金がされれば、直近の定例会において、補正予算において計上させていただくという状況でございますので、そちらのほうはご理解いただければと思います。
◆委員(石井ひろみつ) では、国の補助金に関しては、ここで終わりますが、ふるさと納税に関してお伺いします。申出書は出ているものの、企業名を公表していないのに本当に30億円が確実なのかどうか、重複すると思いますが、お願いします。
◎企画部参事(前原郁) あくまでも申出書が出ておりまして、先方の企業様の要望によりまして、名前とか金額云々とか、その辺の全体の内訳は非公開にしていただきたいということを受けておるという状況でございます。
◆委員(石井ひろみつ) では、そもそも論に戻ります。この体育館の建設自体、市長は盛んに30億円入るからやるのだと言ってきましたが、この30億円がもし入らなかった場合、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、どうするのでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) もしの議論をされると、ちょっと困ってしまうのですけれども、仮に入らなかった場合には、先ほど財政課長が答弁をしたどおりに、通常であれば起債で対応していくのかなと思っております。
◆委員(石井ひろみつ) 昨年の9月の定例会で同僚議員が質問したときに、同僚議員の質問の内容を抜粋して短く言いますと、リスクの回避の観点からも寄附の受領を事業着手の前提にすべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いしますとあります。それで、市長はどう答えたかというと、企業版ふるさと納税であろうとなかろうとと答えています。これは最初から企業版ふるさと納税がなくてもやるのだという決意にしか私は感じられないのですけれども、いかがでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) そのように感じられるのは、委員の感じ方かなと思っておりますので、手前どもは、ふるさと納税、企業版ふるさと納税を財源の一部として事業を行っていくと、合わせて国庫も入れて事業を行っていくという考えでおります。
◆委員(石井ひろみつ) もし企業版ふるさと納税が今年度中に入らなければ、国に虚偽の申請をしたことになるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎企画部参事(前原郁) 手前ども、先ほど来申していましたとおり、あくまでも計画で、この年度にこのように企業版ふるさと納税を受け入れるであろうという計画に基づいて内閣府に対して提出しておりますので、それとのそごがあった場合に、その計画が偽りか否かという議論にはならないと思っております。
◆委員(石井ひろみつ) 最後に法制担当の総務部長にお伺いしますが、いずれにしても、内閣府のホームページの内容と太田市の現実に進捗違いがあるのは不自然だと思います。ご所見をお願いします。
◎総務部長(高島賢二) 今、企画部参事が申し上げていましたとおり、内閣府に対しては計画という形で出しておりますので、内容についてはあくまでも計画ということであります。結果的に、補助を受けるに当たりまして市の事業認定はされていくことになると思いますので、それに従って、あとは実態に合った予算を計上しながら組み立てていくことになると思いますので、この点については寄附という、いわゆる予算の中でも特別な予算事情がございます。先ほどから出ておりますように、相手の意向があって初めて成立する予算でありますので、ぜひその点ご理解いただきまして、昨日も副市長のほうからもお話しありましたように、もうチームについては拠点を太田市に置くという判断が出されておりますので、それに向けて予算についても対応していきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
◆委員(石井ひろみつ) 今の答弁を聞くと、やはり見切り発車したのではないかとしか言いようがないのです。昨年の同僚議員の先ほど読み上げた質問にもあるように、財政的な裏づけが本当にきちんとされて発車するべきだったと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎総務部長(高島賢二) 先ほどお答えしたとおり、確かに予算というものの性質からして、それに対する必要性というのはあると思います。ただ、見切りということではなく、事業自体は、昨日もちょっと答弁をさせていただきましたけれども、運動公園の体育施設の中の体育館がもう老朽化して、そして、令和元年東日本台風の関係によって避難所の整備も必要になってまいりました。そのタイミングで、やはり民間の力が入るということのタイミングが一致したわけです。このタイミングを逃すと、体育館という大きな施設を更新できなくなる時期にちょうど当たっているという状況であります。ということで、見切りではなく、先ほどから答弁しておりますが、場合によっては起債で対応するということも措置された上で、今回、新年度予算ということで計上させていただいていますので、ぜひその点ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆委員(石井ひろみつ) 結局、見切りではないということですけれども、国からも企業からもお金が入らないという条件の中でスタートしているというのは、性急であったとしか言えないと思うのです。企業から30億円もらえるという口約束で、後から寄附の申出書というのが提出されているわけです。先ほども、副市長も昨日、企業は企業経営しながら株主会や取締役会で了承を得ていく、そういう段階を踏むのだということですが、本来なら、逆にその段階を踏んでいただいた段階で、市もスタートするべきだったと思いますが、改めてもう一度お伺いして、終わりにしたいと思います。
◎総務部長(高島賢二) 繰り返しになって大変恐縮ですけれども、今の運動施設の状況、そして避難所の必要性、民間からの寄附の申入れ、そういった一致した時点での事業開始ということでございますので、ぜひその点についてはご理解いただきたいと思います。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(星野一広) 先ほどの高橋委員の質問について、大隅参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) ご質問のありました図書の貸出し件数について訂正をさせていただきます。令和元年度、中央図書館27万8,028冊、尾島図書館7万1,810冊、新田図書館14万9,189冊、藪塚本町図書館7万6,894冊、合計57万5,921冊、令和元年度、中央図書館22万3,280冊、尾島図書館5万2,172冊、新田図書館10万1,568冊、藪塚本町図書館5万2,195冊、合計42万9,215冊でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(星野一広) 高橋委員、よろしいですか。
◆委員(高橋えみ) はい。
○委員長(星野一広) 続いて、先ほどの石井委員の質問について、石坂部長から発言の申出がございますので、これを許可いたします。
◎市民生活部長(石坂之敏) 先ほどの石井委員のお話で、各学校へのふるさと納税にいたやま教育応援分の金額なのですけれども、市内の公立小中学校及び指定なしということで256万8,000円でございます。続いて、市立太田高等学校が313万円でございます。常磐高等学校が9万円、ぐんま国際アカデミーが3,513万8,000円ということで、合計4,092万6,000円でございます。
○委員長(星野一広) 石井委員、よろしいですか。
◆委員(石井ひろみつ) はい。
○委員長(星野一広) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(矢部伸幸) まず、歳入の54ページの学校等給食費納入金ですけれども、来年度から第2子の給食費も、これはまず保護者からもらう給食費のことでいいのですよね。
◎教育部参事(浅香信) そのとおりでございます。
◆委員(矢部伸幸) 来年度から、第2子から無料化になると思っていますけれども、昨年よりも金額が増えているのですけれども、そこら辺はどう考えればいいですか。
◎教育部参事(浅香信) 第2子以降の助成事業でございますので、給食費が無料になるわけではなくて、給食費は歳入予算として存在します。一般的に小学生、年額4万8,400円、その同額を助成金として出すという形ですので、給食費自体が減るわけではありません。
◆委員(矢部伸幸) ということは、もらったというていにしておいて、その分、全部助成しましたよという流れと理解すればいいですか。
◎教育部参事(浅香信) 理屈上は一旦払っていただいて同額を助成するのですが、運用上、それらの保護者も負担といいますか、だったら相殺してくれたほうがということになりますので、実際の運用としては、請求をしないで歳出予算として持っている助成金を給食費の歳入の納入金に入れている形です。
◆委員(矢部伸幸) 分かりました。予算書上、そういう手続というか流れを持ってなくてはいけないということですね。きちんと第2子の方たちが無料になっていれば別に構わないので、理解しました。
続いて、266ページの中央図書館管理運営費についてお聞きしますけれども、ここは学習文化センターも管理していると捉えていていいですか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) そのとおりでございます。
◆委員(矢部伸幸) 学習文化センターで、ホールとか空調とかいろいろ不具合があると聞いたことがあるのですけれども、そこら辺、現状はどうなっていますか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 学習文化センターのホールについてですが、現在、空調設備が老朽化しておりまして、時期によっては利用を中止しております。
◆委員(矢部伸幸) 今回、修繕費が上がっていて、前回よりも増額になっていますけれども、空調とかは直せますか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) ホールの空調の設備に関しては、金額で見積りを取ったところ、1億円以上かかるということになっておりまして、来年度の予算には計上はしておりません。
◆委員(矢部伸幸) となると、
新型コロナウイルスで災い転じてではないですけれども、そういったホールの使用もできないかもしれないですけれども、夏場はやはり今年も直るまで使えないという意識でよろしいですか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 来年度につきましても、6月から9月ぐらいまでは利用できない状況が続くと思われます。
◆委員(矢部伸幸) 学習文化センターのホールは本当に結構いろいろイベントだ何だで、特に7月、8月、9月あたり、総選挙もあって、皆さん、そこで大会を開いたりということで、こんなときに使えないのかというのは結構いろいろなところに知られてしまって、何をやっているのかということになりませんか。どうですか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) ホールの使用は、毎年ある程度決まった団体等が使っておりまして、そういった問合せは来ております。
◆委員(矢部伸幸) 総務部長、来年度はもう予算はこれなので、再来年度、その後でも学習文化センターのホールの空調が使えなくて、夏場だけあそこが使えないというのは、どうも太田市として納得がいかないのですけれども、どうですか。
◎総務部長(高島賢二) 今、参事からお話があった状況についてですけれども、あそこのホールの空調というのは一体的なもので、かなり大型の空調になっています。今の状況をもう一度よく調査した上で、一旦先送りさせていただいていますけれども、どんな状況なのか。本市は市民会館もホールができまして、あります。議員の皆さんからもいろいろとご指摘いただいている公共施設の再編、統廃合等も含めて、今後、施設、学習文化センターのホールをどういう取扱いにしていくのか。それによっては改修の仕方も変わると思いますし、そういったことを含めて、一旦ちょっと時間をいただいた上で、どうするのか少し調べさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(矢部伸幸) 昨日に引き続き、総務部長、信じていますので、よろしくお願いします。
続いて、今まで太田市は30人程度学級をしていましたけれども、国のほうで35人になりましたが、太田市として変更というか何か変わったりするところはありますか。
◎教育部指導参事(武井英伸) まず国のほうでは、来年度から毎年、小学校2年生、3年生、4年生、5年生という順で35人学級をやってくと。ところが県のほうでは、来年度から小中学校全部の学年で35人学級をやっていくということですので、それに従っていきたいと考えております。
◆委員(矢部伸幸) 本当は太田市は30人とかが理想で、30人程度をずっとやっていたので、35人でも、そこら辺でも大丈夫かなと思いますけれども、先生の数とかそういうのは足りているのですか。どうなのですか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 基本的には県費の教職員ですので、そちらから配置されまして、足りない分につきましては、地公臨という形で配置させていただいております。ちなみに来年度、中学のほうで40人であったものが35人学級になりますので、18学級ほど増えます。そこで教員が25人増える予定でございます。
◆委員(矢部伸幸) 時間がなくなってしまったので、本当に中学もそのぐらい細かい教育が行き渡れば、皆さんの学力もよくなっていくと思うし、やはりいろいろな部分で生徒がよくなってくれればいいと思いますので、教育長、来年のいろいろな教育に向けて一言お願いします。
◎教育長(恩田由之) 委員おっしゃるとおり、子どもたちが少なくなる、その実態に合わせて、先生方がそれで慣れてしまわないで、向き合って、40人であろうが35人であろうが常に向き合う、この心を大事にして、その中でさらに一層、子どもたちの変化、あるいは伸びとか、よさを発見して伸ばしていく教育をしていきたいと考えています。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(星野一広) 先ほどの審査区分1における岩崎委員の質問について、阿部参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部参事(阿部政夫) 太田市役所の防火管理者の人数についてお答えをさせていただきます。合計で116名でございます。そのほか指定管理者が防火管理者となっている施設もございます。よろしくお願いします。
○委員長(星野一広) 岩崎委員、よろしいですか。
◆委員(岩崎喜久雄) 市役所だけとは、例えば行政センターとかそういうのは入っていませんか。
◎総務部参事(阿部政夫) 入っております。
◎ 休 憩
午後2時49分休憩
○委員長(星野一広) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後3時10分再開
○委員長(星野一広) 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
◆委員(高藤幸偉) 286ページ、10款7項1目、スポーツ振興事業、オリンピックについてお聞きをいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック、また昨年、
新型コロナウイルスの感染の蔓延により、1年間延期ということになりました。現段階では、2021年に開催される予定となっております。そこで質問をいたします。まず、本市内においても聖火リレーが行われる予定となっていると思いますが、その概要とランナーについてお聞かせください。
◎文化スポーツ総務課長(大沢英利) 聖火リレーのまず概要についてお答えさせていただきます。本市の聖火リレーでございますが、今月、3月30日火曜日に予定をしております。ルートでございますが、太田市民会館から運動公園陸上競技場までの約2.6キロの区間、この区間を13名のランナーによって聖火がつながれる予定でございます。具体的な聖火ランナーにつきましては、本日、県の実行委員会から公表されるということで聞いておりますので、この場でのお答えは難しい状況でございます。
◆委員(高藤幸偉) 去年だと、堀江選手がというお話をいただいたのですけれども、今年はまた違うかなという感じはします。
次に、大会前の事前キャンプ地としての本市の受入れ予定ですけれども、女子ソフトボールオーストラリア代表チームとマラウイ共和国の選手団であると思いますけれども、状況の変化はございますか。
◎文化スポーツ総務課長(大沢英利) 事前キャンプの受入れでございますが、昨年の東京オリンピックの延期を受けまして、改めてオーストラリアの女子ソフトボールチーム、それからマラウイ共和国と協議をさせていただきまして、改めて本市で事前キャンプを実施する旨の合意を得ております。具体的な実施でございますが、オーストラリアにつきましては、6月1日から太田市でキャンプを7月中旬まで実施する予定でございます。マラウイ共和国の選手団につきましては、7月の中旬の2週間を現在予定しております。
◆委員(高藤幸偉)
新型コロナウイルスの感染において、まだ決まっていないところも随分あると思いますけれども、ぜひとも国民全体でご協力いただきながら、開催ができればいいなと思っています。
それでは、予算についてちょっと伺います。事前キャンプ事業と聖火リレー関係について、その聖火リレー関係の予算を教えてください。
◎文化スポーツ総務課長(大沢英利) 聖火リレー関係の予算でございますが、今年度、令和2年度の予算措置になっておりまして、307万3,000円の予算を措置しております。
◆委員(高藤幸偉) それでは、誘致事業、パブリックビューイング等の4事業についてはいかがでしょうか。
◎文化スポーツ総務課長(大沢英利) こちらは令和3年度の予算でお答えをさせていただきたいと思います。まず、キャンプの誘致でございますが、オーストラリアのソフトボールチームの受入れにつきましては約1,482万円、それからマラウイ共和国のキャンプの受入れにつきましては461万8,000円を見込んでおります。そのほか、パブリックビューイング等も予定させていただいておりまして、そちらは約150万円ほどの予算を見込んでおります。
◆委員(高藤幸偉) 今月、聖火リレーが本市内を走り抜ける予定であるということで、大会開催まで4か月余りであります。世界最大のスポーツの祭典の開催と成功を願っていきたいと思いますので、しっかりと準備のほうもお願いをしたいと思います。
次に参ります。280ページ、10款6項4目、中島知久平邸地域交流センターについてお尋ねをいたします。平成20年、建物調査を皮切りに保存活用整備工事が行われ、より多くの事実も判明し、改めてその歴史的価値を再認識できました。平成26年6月に中島知久平邸地域交流館としてオープンしましたが、現在までに実施されてきた活動やイベント、その来場者を教えてください。
◎教育部参事(島田孝雄) 中島知久平邸地域交流センターで行ってきたイベント等でございますが、まず平成29年度に国指定文化財記念イベントを行いました。これは特別公開、シンポジウム、昭和歌謡コンサートということで、こちらのほうにお越しいただいた方が1,539人になっております。また令和元年度につきましては、国指定の3周年記念の特別展示ということで行いまして、こちらの展示につきましては5,594人来場されているという状況でございます。現地を会場とした大きなイベントはこの2つということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(高藤幸偉) 次に、地域のみならず、国レベルで活躍された中島知久平でありますが、また、この地域交流センターとして活用されています建物も重要文化財として歴史的な価値もあります。この歴史に残る人物、そして建築物を活用し、市として最もPR、あるいはイベント実施などの考えはありますか。
◎教育部参事(島田孝雄) まず、PRという意味では、こちらとしてはいろいろな機会、スタンプラリーですとか、そういったことでもPRはしておるのですけれども、効果として大きいのは、やはりメディアが取り扱ってくれているときです。BSですとか群馬テレビ、あるいはNHK前橋、こういったところで放送をしてくださると、その後は、放送エリアによってになりますけれども、多くのお客さんがお越しいただいていると。今も2月にNHK前橋が放送してくださいまして、2月の中旬なのですが、その効果が今も続いているということでございます。このほか、例えば太田商工会議所のほうで、たしかおおたの観光名所総選挙ということだったかと思いますけれども、そういった中で取り上げていただいたりとかということで、いろいろな機会で取り上げていただいたり、あとこちらとしては、道の駅ですとか、いろいろな観光施設等にチラシ等を置かせていただいて、PRをしているという状況でございます。
◆委員(高藤幸偉) ありがとうございます。
次に参ります。242ページ、10款1項3目、森林環境教育助成金についてお聞きいたします。この森林環境教育の助成金事業の内容をお聞かせください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 本事業につきましては、中学1年生が実施いたします榛名高原学校や国立赤城青少年交流の家の宿泊学習の際に森林環境教育を行いまして、その講師料とかバス代の補助に活用させていただいている事業でございます。
◆委員(高藤幸偉) この事業もいつ頃から始めた事業ですか。また、参加される学校数を具体的にお聞きいたします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 太田市のほうでは、本事業は平成28年から活用させていただいております。参加校につきましては、今年度、
新型コロナウイルスの関係で全部潰れてしまったのですけれども、来年度14校が予定しております。
◆委員(高藤幸偉) また講師、先生の立会いは何名ぐらいか、そしてまた、生徒についても何名ぐらいの参加ですか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 講師につきましては、15人に1人の割合でついております。1クラス大体2名という割合でございます。
◆委員(高藤幸偉) 内容的にはどのような学習でしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 学習内容につきましては、グループを組みまして、例えばフィールドワークを行いながら、自然学習を行ったり、あるいは地域の自然の様子についてお話を聞いたりしながら、地球温暖化防止、あるいは生物の多様性保全に森林が大きな役割を果たしているのだということを学んできております。
◆委員(高藤幸偉) 太田市では平成28年から実施をされているとのことですが、子どもたちも中学生時代のよい思い出づくりとなりますが、この野外授業を通して反省、または目標等がありましたらお聞かせください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 反省点につきましては、各学校から特に聞いておりません。目標といたしましては、やはり林間学校という仲間づくりとか、思いやりづくりとか豊かな心を育てるという側面と、森林環境学習を通しまして、自然を大切にして、持続可能な社会の一員となる、そういう自覚を高めてまいりたいと考えております。
◆委員(高藤幸偉) ありがとうございました。終わります。
○副委員長(木村浩明) 242ページ、10款1項3目、学力向上対策推進事業に関連してお伺いします。GIGAスクール構想で、太田市内でも小中学校に1人1台パソコンが支給されることになりましたが、この運用面についてお伺いいたします。まず、GIGAスクール構想で遠隔授業をした場合、この生徒は出席扱いになるのでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 基本的に文部科学省の通知では、非常時等やむを得ない場合につきましては、ICTを使った遠隔教育でも出席を認めておりますが、平常時につきましては、やはり義務教育の段階では、対面の授業、あるいは対面で先生と子どもが対話をする、そういうことを重視しておりますので、対話、学校に来るということをもって基本的には出席としたいと思います。ただ、状況はいろいろ変わっておりますので、文部科学省の通知とか動きを見ながら、また検討してまいりたいと思っております。
○副委員長(木村浩明) よく分かりました。そうしますと、非常時でなくて、通常のところは、今は認められていないというところですね。
次に、お聞きします。不登校の生徒への対応をお聞きしようと思いますが、まず、太田市の不登校の生徒の定義というのは何でしょうか。例えば何日以上休んだとか、そういったのがあると思うのですけれども。
◎教育部指導参事(武井英伸) 基本的には、1年間に30日以上欠席した場合を不登校というふうに定義しております。
○副委員長(木村浩明) そうしましたら、太田市内に不登校の小中学生は何人いますでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 今年度につきましては、2月1日までのことですが、小学校87名、中学校185名、計272名となっております。
○副委員長(木村浩明) 分かりました。それでは、この272名の生徒が不登校ということなのですが、この理由を幾つか挙げて、どんな理由で不登校されているかというのを知りたいのですけれども、教えていただけますか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 基本的には、一番多いのが家庭に係る状況、2番目が学業不振、3番目が友人関係となっております。
○副委員長(木村浩明) そうしますと、勉強がどうしても嫌いだといいますか、嫌だということでしたらしようがないといいますか、中には、機会があったら勉強したいという子どももいると思うのです。その不登校の生徒の中にはそれぞれ個性があって、中には思わぬ才能があったりとかという子がいろいろいると思います。先ほども言いましたけれども、学校に復帰したいと思っている生徒もいるのではないかと思いますので、学習の遅れが復帰や進路選択の妨げにならないように、遠隔授業をしてもらいたい、したらどうかというご提案なのですけれども、GIGAスクールによる遠隔授業の可能性を探っていただきたいのですが、こちらはどうでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 委員おっしゃるとおり、うまく使えるといいかと思っているのですけれども、まだ実際の機械が来ておりません。そこで、今年、研究班のほうで、そういう遠隔授業につきましても、どのぐらい使えるだろうか、そういうものを研究してまいる予定でございます。
○副委員長(木村浩明) 今、ちょっとお答えいただきましたけれども、まずパソコンの支給運用対象というのは、不登校の子も含めた全児童なのでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 対象は全部の児童生徒、あと県費の教職員ということになっております。
○副委員長(木村浩明) 今現在、このパソコンは家に持ち帰って使ってもいいか、あるいはそのような準備ができているかどうかを教えてください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 基本的には、授業のほうで活用するというのが基本ですけれども、端末の操作とか、あるいは活用のルールなどを学校で学んだ後、例えば長期の休業等とか、あるいは万が一、臨時休校とか、そういうふうになった場合に持ち帰りを検討しております。
○副委員長(木村浩明) 分かりました。全体としてはなかなか難しいということですけれども、学校に来られない子だけでも、まず優先して最初に遠隔授業といいますか、できるようなことを検討していただくことはできないでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) まず端末の使い方をどこかで指導する場面があれば、あとは家庭の環境が整っていれば可能かとは思いますけれども、これもやはり先ほどの研究所の研究班のほうで研究してまいる予定でございます。
○副委員長(木村浩明) そういったことがあれば、勉強したいとか、あるいは授業の遅れを取り戻したいという子どもが全員ではなくてもいると思うのです。そういう子のためにも、ぜひ注視していただいてといいますか、研究を続けていっていただいたらと思います。
そこで、不登校に関連してちょっと気がかりなことがあるのですけれども、不登校の子がこのまま不登校を続けた場合なのですけれども、この子どもというのは小学校、中学校を卒業することはできるのでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 卒業することはできます。
○副委員長(木村浩明) そうしますと、その後なのですけれども、卒業して高校とか、あるいはその先、大学なのですけれども、行く機会がなくなるとか、資格がないとか、そういうことを言われることはないわけですね。
◎教育部指導参事(武井英伸) 中学卒業のことにつきましては、ございません。
○副委員長(木村浩明) 分かりました。取りあえず中学ということで、安心しました。
一つ、私も記事を見まして、大阪の寝屋川市の教育委員会で、遠隔授業を受けた場合、不登校児に対して一定の条件をつけて出席を認めるということを検討、もちろん文部科学省に対しても折衝していると思うのです。生徒の将来のためにも、こういったところもぜひ検討いただきたいといいますか、研究をしていただきたいのですけれども、この点について、どうでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 文部科学省のほうでは、幾つかの条件が整った場合に出席とするというものもございます。ただ、我々としましては、やはり義務教育の段階、発達段階を考えますと、基本的には短時間でもいいから学校に来ていただくとか、あるいはふれあい教室に行くとか、そういうのを大事にしたいという気持ちがあります。ただ、委員おっしゃるとおり、子どもの不利益にならないように研究をしてまいりたいと考えております。
○副委員長(木村浩明) もちろん学校に来ていただくというのが一番だと思いますし、そのきっかけをつくって、それを最優先でというふうに思うと思いますので、ぜひ今後とも続けてください。
教育長にお伺いしたいと思うのですけれども、今、不登校の生徒に対して、一つの可能性として遠隔授業があるというのはお伺いしたのですけれども、SDGsの理念に、誰一人取り残さないと。私は今日、バッジをつけてきているのですけれども、教育長の今後、不登校の生徒に対してどう取り組んだらいいかとか、いろいろな思いがあると思うのです。それをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
◎教育長(恩田由之) 委員のおっしゃるとおり、子どもたちとの絆というのですか、心のつながりというのを切らしてはいけないと思っています。学校に全く来られない完全不登校の子もいます。先生方は家庭訪問して、必ずそういう学校でやっていることの情報を流して、待っているよと、いつもサインを送っているわけです。でも、いざ玄関まで行こうとすると、行けない。これは非常に家庭でも苦労なさっています。そんな中で、やはりICTを使って、学校の様子であったり、行事の様子、部活の様子、行ってみようかなと、そういうきっかけづくりをまずそこから始めて、さらには授業にできないかとか、そういう発展性をさっき参事が言いましたように研究させていただいて、少しでも学校と家庭がつながるというチャンスに近づけていきたいと思います。
○副委員長(木村浩明) ありがとうございます。私もそのとおりだと思いまして、一つの対話のきっかけにもなるかと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、266ページ、10款6項3目図書館費に関してお伺いいたします。現在、太田市内の図書館は全館毎週月曜日が閉館日となっていますが、それは間違いないでしょうか。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) そのとおりで間違いございません。
○副委員長(木村浩明) 恐らく何らかの理由があると思うのですけれども、同じ日に休館をしている理由、あるいは何かメリット等ありましたら、教えてください。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 現在、図書館が市内に4つ、学習文化課が所管しているものがあるのですけれども、それぞれ蔵書がありますが、予約をすれば、どこの館でも受け取ることができて、どこの図書館に返してもいいといった連携事業を行っていますが、それが休館日が同じであると連携が取りやすいということはあります。
○副委員長(木村浩明) 学習文化課の管轄以外の美術館・図書館も月曜日が休館になっています。さらに言いますと、太田に隣接している図書館というのは、太田市民であれば使える。私もたまに使わせてもらったりするのですけれども、みどり市内の図書館も全部月曜日休みなのです。桐生市内の図書館も全部休みなのです。お隣のあずま図書館、これも月曜日が休みなのです。月曜日休みではないところを探そうとすると、近くですと、伊勢崎市図書館とか赤堀図書館とかになってしまうのです。私もそうですが、私だけでなくて、同僚の議員のところにも、何とかならないかというような市民の声が幾つか届きまして、それをちょっとご紹介したいと思います。
一例を言いますと、引退して、毎日図書館にまず新聞を読みに行って、それから雑誌を読んで、あるいは本を読んで、2時間半ぐらい過ごす方、新聞は図書館でいつも読むようにしていますから、月曜日は読めないのですね。何らかでどうしているかはあれですけれども、ルーチンといいますか、決まった形でやっているので、もしもどこかの図書館が開いていたら、自動車に乗っていますので、どこでも行くと、何とかならないかというような話があります。恐らくそれで、ほかの方から声を聞いたわけではないですけれども、同じような方がいるのではないかというような声がありました。あと、ちょっと切実な例もありまして、高校生、高校を卒業して受験浪人をした場合なのですけれども、今、太田市内も予備校というのはほとんどないのです。今、中高生向けの塾というのは高校を卒業したら受けられないところが多くて、衛星予備校などはありますけれども、そうしますと、勉強するのに図書館に行くのに、月曜日が一斉に休みですと、では、どこで勉強したらいいのかということで困ってしまいまして、ある子は駅の中に学習ルームというのがありまして、あそこに行きましたら、小学生、中学、高校3年生までは使っていいけれども、それ以上は卒業したらもう駄目だよということで、どこにも行けないと。遠くに、伊勢崎に行ったりということ、あるいは行政センターの中ではテーブルがあるところが中にはありますけれども、なかなか困ってしまいまして、これについて、ぜひ調査をした上でご対応を検討していただきたいと思うのですけれども、参事とあと部長もちょっとお願いいたします。
◎
文化スポーツ部参事(大隅友成) 図書館については、委員指摘のとおり、全国的に月曜日が休みというところが多くなっております。ただ少数、休館日が違うところもありますので、今後調査をしていきたいと思います。
◎
文化スポーツ部長(長谷川幸浩) 今、計画されています西の複合施設、こういうところは図書館ですとか、あるいは保健センター等が入る予定になっていますので、そういうところは、例えば図書館が月曜日休みで、保健センターが土日休みとなりますと、週に3日どこか休みという形にもなってしまいますから、こういうところはいろいろな調整ができて、市民が集って、しかもにぎわいの創出ということをその目的にしているとすれば、そういうところは、また曜日をなくすとか、そういったことも検討されるのではないかとは考えております。
○副委員長(木村浩明) 次に副市長にお伺いしたいのですけれども、今のにちょっと関連してなのですけれども、太田で生まれ育って、外に出た方がなかなか戻ってこない。魅力がないからと言われることもあるのです。仕事といいますと、アフターコロナでいろいろな地方でも仕事ができるようになるかもしれませんし、ショッピングも割とできるのです。私は図書館も含めた文化芸術というのが効果があるのではないかと思うのです。こちらをいろいろ東京と同じではないですけれども、少しでもよくして、魅力度を上げていったら、何回もお聞きしていると思いますが、副市長のお考えというか、そこら辺の太田の魅力をお聞かせいただきたいのですが。
◎副市長(木村正一) 例えば上級学校、大学ですとかに進みますと、まず職業選択がありますよね。そのときに、芸術文化ですとか、あるいはスポーツですとか、趣味ですとか、そういったもので自分のライフプランが描けるような環境にあれば、やはり一旦外に出ても戻ってくるという人というのは増えるのではないかと思います。そういう意味での産業だけではなくて文化、スポーツ、芸術、そういったものでの質、あるいは量を確保していく、あるいは向上していくということを進めることによって、木村委員おっしゃるような機会ができるのではないかと私は考えております。
◆委員(岩崎喜久雄) 予算書の270ページをお願いします。私どもの長年の念願でありました文化財保護管理運営費の指定文化財修復事業補助金の事業内容を教えてください。
◎教育部参事(島田孝雄) 指定文化財修復事業補助金でございますが、これは国、県、市指定の文化財を修復する際に、市として交付する補助金でございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 去年11月に開催された講演会がありました。その中で、この国の指定重要文化財の東照宮本殿などの改修工事が令和3年度から予定されているということをちょっと聞いたのですが、その工事に対しての補助金が交付されるということでよろしいか、お聞きいたします。
◎教育部参事(島田孝雄) そのとおりでございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 先ほどの話ではないのですが、太田商工会議所が主催して、「おおたの観光名所総選挙」がありまして、太田市のナンバーワンが世良田東照宮ということが位置づけされました。それでは、この改修工事の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部参事(島田孝雄) 改修工事の概要でございますけれども、世良田にあります東照宮の本殿、拝殿、唐門、こちらの傷みが進行しておりますので、その傷んだところの繕いと剥落しております漆の塗り替え、こういったものを予定しております。期間としては、令和3年から5年程度という予定でございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 総事業費が分かりましたら、お聞かせください。
◎教育部参事(島田孝雄) 総事業費につきましては、現在のところ、概算ですが、8億7,500万円程度を予定してございます。
◆委員(岩崎喜久雄) 大変な金額が出ていますが、国の指定でもあって、国の補助もあると思うのですが、国の重要文化財でありますので、その費用負担率というのがあると思うのです。ぜひその辺、分かりましたら、お聞かせください。
◎教育部参事(島田孝雄) 国指定でございますので、国の補助金が事業費の約80%、県からの補助が6%で、残りにつきまして、太田市とその物件の所有者、今回で言えば世良田東照宮になりますが、その両者がそれぞれ約7%という比率になっております。
◆委員(岩崎喜久雄) 新たな出発でありますね。この東照宮は本当に楽しみにしていますので、よろしくお願いします。
次に行きます。286ページ、10款7項1目でありますが、太田市にはコミュニティーに欠ける、そしてまたアクティビティーのない、プールがないのですね。それでカリビアンビーチのことでちょっとお尋ねしますが、カリビアンビーチのことについて説明をお願いいたします。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) カリビアンビーチにつきましては、桐生市の新里にあるプール施設でございます。株式会社桐生スイミングスクールが運営しておりまして、太田市の小中学生、また幼児の利用者につきましては、利用券をお渡しして利用できるような施設になっております。
◆委員(岩崎喜久雄) これは太田市の何歳から何歳までぐらいか、それと太田市で発行している場所を教えてください。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) 運動公園の体育館の事務所のところで配付しております。
◆委員(岩崎喜久雄) 今後、非常に猛暑が来るという季節柄あります。それまでには、太田市からの利用件数、団体等ありましたら、そしてまた障がい者等の割引等がありましたら、お聞かせください。
◎スポーツ施設管理課長(天笠裕嗣) 令和2年度、今年度につきましては、1月末現在で、利用者数で1,047枚、令和元年度で4,941枚、平成30年度で4,975枚の利用枚数となっております。あとそれと、先ほど運動公園、体育館で配付しているということですけれども、各行政センターでも配付しているということで、よろしくお願いします。
◆委員(岩崎喜久雄) これは子どもたちに対しては重要なスイミングの授業科目にもプラスするのかと思います。ぜひ期待していますので、お願いします。
242ページの10款1項3目、学力向上対策推進事業の中でお聞きいたします。太田市は、教科書の選定基準というのがあると思うのですが、その辺、お願いします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 教科書の選定につきましては、東毛第2地区教科用図書選定委員会というのがございます。そこが各教科の調査研究を教科ごとの先生方に委嘱します。その委嘱した先生方が各教科書を調べまして、そのことを先ほど申し上げました選定委員会に答申します。その中で教科書が選ばれまして、そのことを受けて、最終的には教育委員会で採択するという流れになっております。
◆委員(岩崎喜久雄) 教科書選定は、今聞きましたけれども、館林市、桐生市、伊勢崎市、太田市、各地域によって教科書が違うという話をよく聞きます。その選定を今聞いたのですけれども、この教科書は何年スパンで周期的に変わるのですか。それとまた、この科目にあります消費財か何かですか、その教科書、今回は中学生の先生の指導書か何かでしたか、そういったもののサイクル的な小学生とあれば教えてください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 教科書は、原則的には1回選んだものを4年使うことになっております。今年度が中学校の採択を行いました。昨年度が小学校の採択を行いました。4年ごとのスパンで行っております。
◆委員(岩崎喜久雄) 地域的な教科書が違うということの話の答えがまだないのですが。
◎教育部指導参事(武井英伸) 各地域ごとに、子どもたちの実態に合わせて教科書を選んでおります。
◆委員(岩崎喜久雄) ということは、伊勢崎市、館林市、桐生市と太田市の教科書が同じではないということでいいのでしょうか。その辺、どうぞ。
◎教育部指導参事(武井英伸) 同じものもございますし、違うものもございます。
◆委員(岩崎喜久雄) あと一つ、学校によって教材というものがあると思うのですけれども、その教材の選定というのは、学校はどのような単位で、小学校、中学校、そういった形で指示していますか。それは校長以下、教員の先生、そしてまた父兄のそういった内容でもっての教材の発注とか、そういったものを行われているのですか。これは学校によって大変なそういった教材のウエートは大きいと思うのですけれども、その辺に関してお願いします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 教材につきましては、各学校ごとに、各教科あるいは学年を担当する先生が選んでおります。そのことを一覧表にしまして、教育委員会に届けていただいて、使用届というものを出していただいて、使っていただいております。
◆委員(今井俊哉) 240ページ、10款1項教育指導費に関連して、スクールバスをお伺いします。スクールバスの車両の台数と利用している学校の数、そして利用している生徒数、またその生徒数が全生徒数に占める割合、パーセンテージを教えてください。
◎教育部指導参事(武井英伸) まず、バスの台数でございますが、来年度につきましては、交通対策課のものを含めまして19台となっております。利用している学校でございますが、来年度、北の杜学園が加わりまして13校、利用する子どもの数なのですけれども、これはまだ来年度は出ていないので、今年度でお願いしたいのですが、今年度、981名でございます。この全体の小学生からの割合は約8%となっております。
◆委員(今井俊哉) 続きまして、スクールバスの利用条件についてお聞かせください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 基本的に自宅と学校の距離が2.5キロの子どもとなっております。そのほか、身体的な理由があるとか、あるいは通学路に特に極端に危険な箇所があるとか、そういう場合にスクールバスを利用できることになっております。
◆委員(今井俊哉) 原則として、自宅から学校までの距離が2.5キロという一つ線引きがあると思いますが、体の状況であったり、通学路上の事情であったりといったお話がありますので、実際のところは例外的な利用法などもあるのかと思うのですが、この例外的な利用法を決めるときには、どこが主体になって話合いをされていますか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 例外的というのが個々の場合によるのだと思いますが、基本的には校長の判断ということになるかと思います。
◆委員(今井俊哉) それでは、次に行きます。来年度、もうすぐなのですけれども、開校を控えております北の杜学園に関連してお伺いします。どんな学校、小学校、中学校、高校でどんな形態といいますか、従来型の学校であろうと、今回始まる義務教育学校であろうと、どんな学校であろうと常に問題に直面していて、1個クリアしたかと思えば、また次の問題が発生するといったサイクルを背負っているのは同じかと思うのですが、お子さんは順応性も高くて楽しみにしている側面が多いでしょうから、あまり心配していないのですが、先生方がどんな心配事を抱えているのかと、ちょっとイメージしますと、例えば今回始まる義務教育学校では、従来型と違うところで、小学校6年生と中学校1年生、これまでは別の学校へ行ったわけですが、それがくっついているというのが一つ大きな特徴で、そこら辺なんかは心配事があるのかなと素人ながらに思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 今までですと、小学校と中学校は校舎が違う、それだけでも子どもたちは不安を持って、先生方もどんな子どもたちが来るのかと不安に思っているわけなのですが、今度は子どもたちも先生も同じ建物の中におりますので、そういう心配がなくなると思っております。
◆委員(今井俊哉) では続きまして、この北の杜学園で行われるという太田型のコミュニティ・スクールについてお伺いします。まずは、概要と狙いについて簡単にご説明ください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 目的としましては、地域に根差した学校づくりを実現していきたいということでございます。概要としましては、学校評議員会とそれから学校支援センター、そういうものを融合させた組織でございます。
◆委員(今井俊哉) そうしますと、評議員制度の特徴、学校支援センターの特徴を簡単に説明してください。
◎教育部指導参事(武井英伸) 評議員につきましては、学校のことにつきまして、校長の求めについて意見を述べてもらうというものが学校評議員でございます。学校支援センターにつきましては、子どもたちのために、例えば地域の見守りをやっていただいたり、あるいは読み聞かせをやっていただいたりというふうに、保護者の方、地域の方々に学校を応援してもらうという組織でございます。
◆委員(今井俊哉) そうしますと、ある意味学校側からの視点と子ども側からの視点が一つに融合するような印象を受けるのですけれども、ここから先は副部長にお伺いしたいと思います。この新しいコミュニティ・スクールなのですけれども、メリットはどんなところにあるとお考えでしょうか。
◎教育部副部長(江原孝育) このたび新しい学校をつくるということで、地域の皆さんに大変ご協力いただく中で、ご理解いただく中で推進してまいりました。そういった意味では、新しい学校づくりを通して、この地域の学校に大変興味関心を持っていただいていると感じております。そういった力を集約して、新しい形の太田のコミュニティ・スクール、太田型コミュニティ・スクールを構築していきたいと考えております。
◆委員(今井俊哉) 今後の方向性なのですけれども、まず、この北の杜学園でやってみるということだと思うのですけれども、市内ほかの学校での展開というのはどんなふうにお考えでしょうか。
◎教育部副部長(江原孝育) このコミュニティ・スクールに限らず、これまでも、どこかの学校ですばらしい研究指定があったときには、市全体に広めていくと。今回、北の杜学園で太田型コミュニティ・スクールに取り組む、この成果をいいものはどんどん広げていきたいと考えておりますので、地域の実態、保護者の要望、子どもの様子などを見る中で、太田型を広めていければと考えております。
◆委員(今井俊哉) 地域と一体になって、すばらしい学校をつくっていただきたいと思います。
では、次に行きます。253ページの10款5項1目幼稚園管理費についてお伺いいたします。この幼稚園管理費が減額しているようなのですけれども、こちらの要因についてお聞かせください。
◎福祉こども部参事(坂本弘) 公立の幼稚園が今現在3つあるのですけれども、それが1つになるということで、減額となっております。
◆委員(今井俊哉) 唯一残るのが藪塚本町南幼稚園かと思うのですが、こちらの幼稚園の役割はどんなふうに認識されていますか。
◎福祉こども部参事(坂本弘) 公立の幼稚園が1園残るということで、公立の役割というのがあるかと思うのです。それを継続して行っていきたいと考えております。
◆委員(今井俊哉) 一つには障がい児の受入れなんかがあると思うのですけれども、この障がい児の受入れに関して、現状をお聞かせください。
◎福祉こども部参事(坂本弘) 障がい児は、今現在も受入れしておるのですけれども、やはり特化しているということでもないのですけれども、ほかの園で受入れができない児童については、公立である程度面倒を見るという考えで運営していきたいと思っております。
◆委員(今井俊哉) それでは次に、幼稚園における障がい児教育の課題についてお聞かせください。
◎こども課長(富田智幸) 幼稚園のほうでも、本当に重度、軽度、いろいろな障がいをお持ちのお子さんがかなり多くなっています。特に軽度、手帳は出ないのですけれども、非常にグレーな部分がある子というのが非常に多くなってきていると。ただ、そういった子にはやはり保育士のほうも手がかかるというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり保育士のほうも慎重なケアが必要になってくるということで、その保育士の負担軽減の部分、あとはその保育士の確保の部分、こういったことにつながってくるのかと思っています。
◆委員(今井俊哉) 引き続き、障がいをお持ちのお子さんを受け入れていただければと思います。
次に行きます。269ページの10款6項4目文化財保護費に関連してお伺いいたします。第5次実施計画にも出ているようなのですけれども、天神山古墳の整備計画の将来的な方向性についてお聞かせください。
◎教育部参事(島田孝雄) 天神山古墳の整備計画でございますが、こちらは今、まだ公有地化が完了していないという状況がございます。これは地権者の方のご事情もあるのですけれども、公有地化が済んで初めて具体的な整備の時期ですとか方法、そういったことの検討が開始されるということになります。ですから、まだしばらく時間がかかるということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(今井俊哉) 文化財には、今出た天神山古墳のような古墳ですとか神社仏閣、そういった史跡と、あとは文化財を集めて展示している資料館と、大きくこんな2つがあるのかと思うのですけれども、天神山古墳については今お聞きしたとおりの方向性かと思うのですけれども、市内にあちこちある資料館の全体的な大きな方針、将来的な構想、そんなものがあったらお聞かせください。
◎教育部参事(島田孝雄) 資料館の今後の方針ということに関しましては、今、公共施設全体の見直しをしている中の一つとして、文化財の展示施設、今後どういう形であるべきかということは、今、議論をしている最中でございます。ただ、そういった中で、老朽化する施設もございますので、今後、今ある施設を有効に活用しながら検討を進めている段階ということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(今井俊哉) 文化財ということで、文化とは何なのかということをつらつら考えるにつけ、時間の流れのあるところで、人間がぽんと登場して、そこから活動した痕跡が史跡なり文献なりで残っていて、それが歴史になって、その歴史に裏打ちされたものが文化なのかなという気がするのですけれども、この地域の文化は、当然、この地域の歴史に裏打ちされているわけで、そういったものを子どもたちに伝えていくというのが大変重要なのかなと思っています。
ここから先は教育長にお伺いしたいのですけれども、学校教育において、子どもに歴史なり、文化なり、そういったことを教育していく側面もあると思うのですけれども、そのときに、この文化財、史跡なり資料館なりがどんなふうに活用されるのが望ましいとお考えでしょうか。
◎教育長(恩田由之) 委員おっしゃるとおり、その歴史という中で、やはり価値というものは消えないものだと思います。その価値に出会って、子どもたちがそこから自分の人生を考えたり、いろいろな太田市に生きてきた人たちのその努力の跡であったり、歴史的経過であったり、そこから触発されて自分の成長へとつなげていくことは非常に大事なことだと思います。ですから、太田市の貴重な財産を、子どもたちに限らず、市民の目に触れる機会を確保していくことが大事だと思います。
◎会議時間の延長
○委員長(星野一広) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
他にご質疑ありませんか。
◆委員(山田隆史) 238ページ、10款教育費1項教育総務費のところでお願いしたいと思うのですが、昨日、9日ですか、県の
新型コロナウイルスの感染予防対策の独自の指針に基づく警戒度が最も深刻な警戒度4から警戒度3に引き下げられました。これはもう皆さん、既にご承知かと思いますけれども、このことによって、外出や外食の機会が緩和されることとなったわけであります。学校での部活動は、対外試合は解禁されたことに関係者の方は大変喜んでおるということも新聞の記事に掲載されたところであります。そして、警戒度を下げられたということなりますと、安心感が出てくるところでありますけれども、これまでに本市においても感染者がほぼ毎日出ているという実情があります。さらに、今心配なのは、県内で非常に感染力の強い
新型コロナウイルスの変異株が3人出ているという事実もあるわけです。そのうち1人は10代とも聞いております。そこで、市内の小中学校において、これまでに
新型コロナウイルスに感染した児童生徒がおりましたら、その人数、あるいは症状等についてお伺いをいたします。
◎教育部指導参事(武井英伸) 本日までの状況でございますが、小中、それから市立太田高校を含めた高校生につきましては、39名が陽性となっております。教員は1名でございます。いずれも安定した症状でしたので、ある程度休んだ後は復帰をしております。
◆委員(山田隆史) その後の子どもたちは特に問題なく、平穏の中に今いるということでよろしいわけですか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 戻った子については、特に普通のとおりというふうに聞いております。心配されるいじめとか、そういうのも聞いておりません。
◆委員(山田隆史) 学校で、そういったところは非常によく教育が行き届いているということが確認できたので、よかったと思っています。その後に子どものいじめがあったりとか、中傷なりなんなり、いろいろあるというふうに聞いていますので、ちょっと心配があったわけなので、確認の意味でお伺いをしたわけです。
全国では、学校クラスターが発生をしたりというところもあったようです。クラスターが発生するというのは、高校とは違かったらしいですけれども、そんなのも現実にはあったようでありますので、学校として、この
新型コロナウイルスの感染リスクを減らすために、いろいろな対応、対策を取っていると思うのですが、具体的に今どんな対応、対策を取っておりますか、お伺いします。
◎教育部指導参事(武井英伸) たくさんありますので、大まかに言いますと、一つは子どもたち、教員の衛生管理のための物品の配付、それから新しい生活様式を徹底するための学校への指導、さらに保護者、家庭から広めないための啓発というものを大きくやっております。
◆委員(山田隆史) ちょっとお伺いしたいのですけれども、今、市内の小中学校の水道の蛇口は、ひねる普通の蛇口で、今、手を洗ったり何かはしていますか。通常の水道の蛇口ということでよろしいでしょうか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 蛇口につきましては、通常のものがほとんどです。ただ、学校ごとにレバー式に変えているところもございます。
◆委員(山田隆史) これも皆さんご存じだと思うのですけれども、東京都の都営大江戸線ですか、そこの運転士による集団感染、いわゆるクラスターなのですけれども、これは共用している洗面所などの水道の蛇口が要因だということが確認をされたようであります。そこで、藤岡市では、この感染リスクを減らすために、小中学校の手洗い所やトイレの水道の蛇口を全て、約1,600個程度なのですが、レバー式に全部交換したというようなお話であります。このレバーの長さは15センチぐらいです。肘や手の甲で水道の開閉ができるということで、結果的に、手のひらに感染したものが付着するという心配はないということで、非常に安全だということでありまして、小中学校全て、レバーつきの水道の蛇口に替えたということであります。ざっくりで1,600個程度でありますと、160万円という費用らしいですが、太田市として、水道の蛇口に対して、少し研究していただくことも大事かと思うのですけれども、お伺いいたしたいと思います。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) レバーハンドルにつきましては、以前からご意見をいただいておりまして、それで今年度、太田市といたしましては、全小学校の各トイレ、トイレの中で1か所ではございますけれども、レバー式ではないのですが、非接触ということで、自動水栓のほうに改修を進めております。今年度、全小学校で194か所改修の予定でございます。
◆委員(山田隆史) 自動水栓は結構1つの蛇口の単価が高いのではないですか。
◎
学校施設管理課長(井上昭彦) 約4万円ほどかかります。ですが、レバー式ですと、簡単にレバーだけ取り替えればいいということもあるのですが、基本的には構造上、レバー式ですと、蛇口本体、操作範囲が少なくなりますので、そういった面も考えまして、蛇口自体を取り替えても数万円かかってしまいますので、であれば、完全に非接触な自動化のほうがよろしいだろうということで、そちらのほうで対応させていただいております。
◆委員(山田隆史) 費用の点で、今言ったレバー式というのは、手の甲でも大丈夫ですし、肘でも大丈夫だそうです。非常に安全性が高く、安価といいますか、費用が安いということが言える。先ほど申し上げましたように、1,600個で160万円ですから、1個はざっくり1万円ぐらいになりますか。その程度でできるということでありますので、その辺も検討していただくといいのかなと思いますので、提案をさせていただければと思っております。
そのほかに、学校として、子どもたちの感染に対する安全を確保するために何か対策を取っているところはございますか。
◎教育部指導参事(武井英伸) 子どもたちの感染というのは、基本的に家庭内感染がほとんどでございます。子ども同士でうつっているということはほとんどございません。ですので、やはり私たちが重視しているのは、家庭への啓発の部分で、ご家族の方、本人も含めて調子が悪い場合に、あるいはPCR検査を受けるというような情報を得た場合には、基本的に休んで様子を見ていただく、ここを重視しております。そのことで感染拡大を太田市内では防いでいると考えております。
◆委員(山田隆史) 子どもたちの安全の確保のために、今後もいろいろ検討していただけたら大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○委員長(星野一広) 他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(星野一広) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後4時11分休憩
○委員長(星野一広) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後5時再開
○委員長(星野一広) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総 括 質 疑
○委員長(星野一広) ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、高藤幸偉委員。
◆委員(高藤幸偉) 創政クラブの高藤幸偉でございます。令和3年2月15日の本会議におきまして付託されました議案第11号から第18号までの8議案、すなわち令和3年度太田市一般会計予算並びに6つの特別会計予算並びに企業会計予算について、総括質疑をさせていただきます。
令和2年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の猛威により、本市のみならず、日本、世界規模での様々な不況、そして忍耐の1年間でありました。本市においても、市民生活はもとより、基盤産業である輸送機器関連企業にもその影響は及び、不要不急の外出自粛、学校の休校、飲食店や商業施設の臨時営業自粛など、全ての市民の方々がその影響を受け、対応に追われる日々となりました。まだその明確な出口は見いだせていない状況でありますが、本市がこの難局を乗り切り、引き続きまちの活気を保ち、すばらしい魅力あるまちであり続けていくための視点に立ち、1回目の質問をさせていただきます。全て市長にお伺いをいたします。
まず、安定した税収の確保と予算執行についてでございます。
本市においては、このコロナ禍において、経済活動でも多大な影響を受けました。工業都市として発展を遂げ、今も成長を続ける本市においても、基盤産業である輸送機器関連産業をはじめ、多種多様な業種においても、減収減益が見込まれております。その影響は、市政運営の根幹とも言える市税収入減に直結するものであり、それを示すかのように、令和3年度予算案において、前年度比市税収入において、個人・法人税を合わせ約17億円、固定資産税においても約15億円の減額となっております。
一方、そのような状況下において、活気ある本市を象徴する議案もございます。おおた渡良瀬産業団地の造成、そして分譲であります。今年度中には造成が完了し、分譲募集した区画は全て企業が埋まっている状況でございます。一部区画では、既に購入企業により建物の建設工事が進んでいるところでもあるようです。さらに、昨年の12月は8地区、約201.6ヘクタールを市街化区域に編入しました。今後、各地区において開発が進められていくこととなります。これらの産業団地の造成や市街化開発が期待される市街化区域の編入は、産業活動をさらに活性化させ、ひいては固定資産税や都市計画税をはじめとする市税の徴収増が継続的かつ安定的に見込まれるものであると思っております。
しかしながら、本市においても、人口減少の波に確実に押し寄せられてくるものと思っております。よって、市民の皆様からいただく市税収入も、当然それに伴い減少することは見込まれます。よって、市民サービスの低下や市民負担の増大を招かぬよう、行政経営のスリム化、コンパクトなまちづくりなど、無駄のないまちづくりが求められていると思います。
そこで、このようなコロナ禍での令和3年度予算編成となりましたが、令和3年度の予算執行も含め、今後の安定した税収確保のさらなる取組と、人口減少下における行政経営コストの削減などについて所見を伺います。
次に、道路の維持管理についてお伺いいたします。
本市は、自動車保有率が全国トップクラスである群馬県内においても非常に高く、基盤産業が輸送機器関連産業ということもあり、市民生活や産業活動においても、まさに自動車のまちと言えるかと思います。その自動車が活躍する主な場所が、まさに道路であります。言い換えれば、他の自治体に比べても、道路の関わり合いは深く、使用頻度や必要性も高いのではないでしょうか。また、産業が活発であることから、大型車両などの通行も非常に多いと思います。それにより、当然道路の損傷や保全対応も頻度、必要性、重要性が高いと考えております。また、道路は自動車だけが使用するものではありません。歩行者、自転車、子ども、高齢者など、交通弱者も含む様々な人たちが様々な形で使用するものであります。つまり、道路は自動車、歩行者、子ども、高齢者などを問わず、安全かつ快適に使用できるものでなければなりません。
以前市内で、1週間に同じ場所の道路破損、二度自動車が破損をする事故が発生した事例がありました。道路舗装については道路保全課を中心に、日々迅速な対応を図っていただいていると感じておりますが、一番の対応は、破損に至る前に対応することでないかと思います。本市においても、舗装長寿命化修繕計画などにより推進しているところでありますが、損傷前の積極的なメンテナンスにより長寿命化を図ることが、長期的に見てもコスト削減につながるものと考えられます。
公共施設において、市民生活、経済活動に直結する最も市民の使用頻度が高いものであり、道路の長寿命化を中心とした維持管理についてのご所見を伺います。
次に、住宅リフォーム支援事業についてでございます。
この事業につきましては、平成23年度から始まり8年目を迎え、市民の皆様にも大変好評な事業であると思っております。私の周りにも、今年は申し込もうと言っている方が多くおられます。恐らく、コロナ禍による在宅勤務、あるいは不要不急の外出自粛などにより、自宅にいる機会が多くなったことが要因ではないかと思っております。住宅は、その人にとって人生における最も大きな買物であります。財産となります。また、家族構成や好みの多様化など、リフォームにおいても、費用や方法などもより多種多様になっております。また、既存住宅のリフォームは、既存施設の民間レベルの長寿命化と言えるものではないかと思っております。リフォームにより、住宅の長寿命化とともに、魅力を備えることにより愛着を持ち、長く住むことができるほか、次の世代からその家や同じ場所に住み続けるという選択肢にもつながるのではないかと思っております。
そのように考えると、近年問題化しつつある空き家対策の予防効果があるのではないでしょうか。コロナ禍においても、人生衰えず、リフォームしようという市民の背中を押してくれる役目を果たしているこの住宅リフォーム支援事業でありますので、より多くの多種多様化にするニーズにも対応できるよう、事業の長期継続と令和3年度途中の補正対応なども含め、予算規模の拡大の可能性についてのご所見を伺います。
次に、斎場の整備についてお伺いいたします。
現在使用しております太田市斎場でございますが、老朽化も進み、耐用年数の問題やその他施設内の設備の不具合、駐車場が狭いなど、多くの課題を抱えている施設ではないかと思っております。
そのような中、現在、太田市、大泉町、邑楽町、千代田町の1市3町による新たな斎場建設の検討が進められており、令和3年度予算においても関連予算が計上されております。本市においては耐用年数等の問題もあり、市民サービスの観点からも必要不可欠な事業として考えており、また、広域化することで建設及び維持管理に関するコストも軽減できるため、1市3町での斎場建設については大きなメリットがあるのだと考えております。現在、着実に関係自治体と協議を進めているところであると思いますが、その進捗状況や場所、そしてどのような施設を目指しているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての今後の在り方についてお伺いをいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピック、平成25年にその開催が決定して以降、国を挙げてその開催に向けて取組を進めてまいりました。コロナ禍において2020年内の開催は延期され、現在は2021年7月23日から開催予定となっております。本市内でも聖火リレーが3月30日に行われる予定となっております。しかしながら、これらにつきましても現在のところ、開催するかしないか、開催するにしてもどのような方法となるのかなど、流動的な要素がたくさんあるのが現実であります。一方、本市は2018年にオーストラリアとマラウイ共和国のホストタウンとして登録されて以来、事前キャンプの誘致などを通して、様々な交流を図ってきたと思っております。この東京オリンピック・パラリンピックが取り持ってくれた縁で結ばれた両国でありますが、現在オリンピック等の開催自体が流動的な中、オーストラリアとマラウイ共和国との関係性についてはどのようになっているのでしょうか。また、このオリンピック・パラリンピック終了後の対応についてもお伺いします。
特に、マラウイ共和国につきましては、このホストタウンの登録を機に初めて知ったという市民の方も多いのではないかと思っております。せっかくオリンピック・パラリンピックが取り持ってくれた縁ですので、市民に広くマラウイ共和国について知ってもらった上で、何か新しい取組などの方策を検討してみてはどうかと思っていますが、ご所見をよろしくお願い申し上げます。
次に、本市の観光資源の活用についてお伺いします。
コロナ禍における不要不急の外出自粛などの要請により、観光業界にも
新型コロナウイルス感染症の影響は多大なものとなっております。現在においても、県をまたぐ、あるいはいわゆる家族旅行や大勢で行く旅行など、観光地と言われるところへ行くことについては、多少なりとも制限があると言わざるを得ません。一方で、コロナ禍においては、この間は近くの山にハイキングに行ってきたとか、キャンプがはやっているなどという声を多く聞くようになりました。これはコロナ禍において様々な制約がある中、多くの方々の観光、あるいは外出、リフレッシュするための行動形式が変化しているのではないかと考えられます。
近場、あるいは野外、少人数で楽しめるなどの条件はあろうかと思われます。このコロナ禍がいつまで続くかも分かりませんが、それを逆手に取り、こんな時期だからこそ、市民の方が市内で観光できるよう、観光資源として周知や活用に力を注ぐべきではないかと考えております。例えば、太田北部及び北西部に位置する八王子丘陵、藪塚温泉を含む地域であります。当該地域は、八王子山公園、ゴルフ場などがあるほか、太田強戸スマートインターチェンジもございます。また、藪塚温泉周辺にはジャパン・スネークセンターや三日月村などの非常に個性的な観光資源もございます。このような観光資源の宝庫とも言える地域に、この時期だからこそ、これを機に市民の皆さん方に足を運んでいただきたいと思っております。
それと、旧中島家住宅として国の重要文化財に指定されました太田市中島知久平邸地域交流センターについても、魅力的な観光資源であると考えます。歴史的な価値のあるほか、親のために豪華な邸宅を造るといった親孝行な側面や、本市の工業都市としての礎を築き上げた中島知久平の生き方についても感銘するところでございます。市民の方々にも広く知っていただく、後世に引き継いでいくべきものであると考えております。
折しも現在、隣接する埼玉県深谷市出身の実業家である渋沢栄一が脚光を浴びておりますが、このタイミングで郷土の偉人にもスポットを当ててみてはいかがでしょうか。こんな時期だからこそ、市民の皆様方に市内にこのような場所があるのですよということを改めて知ってもらい、ぜひ気楽に行ってもらいたいと思っております。
そこで、これら市内の観光資源をもっと市民の方に知ってもらいたい、足を運んでもらうための取組についてのご所見をお伺いいたします。あわせて、コロナ禍の去った後、市民の皆様から、県外からの集客も検討する必要があると考えます。先ほど述べた藪塚温泉と八王子丘陵周辺及び旧中島家住宅についての今後の対応及び活用方針についてご所見を伺いまして、1回目の質問といたします。
◎市長(清水聖義) 最初に、安定した税収の確保と予算執行についてでございます。
今、質問の中にもありましたように、今年度は非常に厳しい歳入の状況にありまして、当然のことながら、予算執行する際に多くの制約を受けたということであります。予算を組むときに、財政も担当者も非常に苦労しまして、いつもと違う、特に財政調整基金からの引き下ろし、それからもう一つは、償還元金を超えない借入金、こういったところにある程度気を配って、今回の予算が出来上がったということであります。固定資産税については、国のほうから補填があるわけですけれども、全体として大変な状況でありました。842億円という予算はかなり頑張った予算ではなかったかと私は思っております。
そこで、こういった環境にあっても、太田市が順調に市民サービスを続けられるように考えてきたのが市街化区域の編入、それから企業の誘致、こういったところが実は中心であって、当座としては株の売却、あるいはまた今まで持っていた資産の売却、こういったようなものを含めていろいろ苦労があったということであります。
と同時に、実を言いますと、いろいろ議論がありますので、群馬クレインサンダーズを呼んだことによる経済効果というのはどのようなものがあるか、県に聞いたのですけれども、直接の効果で大体5,000人の誘客があったときはどの程度になるかといいますと、直接効果で5億5,600万円が経済波及効果になる。仮に、これが半分の2,500人程度の場合には2億7,800万円程度の全体に及ぼす効果が直接ある。このほか別の雇用とか、そのほかに影響するということで、全体的にはかなり大きな効果を発揮するといったこともありまして、これについても力拳を入れて努力していきたいとも思っております。あらゆる歳入に関する資源を使ってまちを発展させていくということを考えていきたいと思っております。
もう一つ、いわゆる行政全体が縮小しているときにコストを下げなければいけない。これはもう当然のことでありまして、ビルド・アンド・スクラップという物を建てておいて壊していくというやり方で全体の縮減を図っていく。あるいはまた、一般企業やいろいろな団体との連携によって、私たちの消費する、いわゆる税を使う分を減らしていく。企業の参画によって、企業の支出で市民サービスを向上させていくというやり方をこれからも継続的にやっていきたいと思っているところであります。
例えば、これも時折お話ししますけれども、東小学校の跡地利用も、経済波及を考えて今取り組もうとしていますし、韮川西小学校もやはり民間の力を利用して、あそこはスポーツが中心ですけれども、地域を活性化させていきたいと考えているところであります。結構限界のある歳入でありますので、こういった経営コストの削減をやりながらといいますか、同じ投資をするのなら、より多くの効果が上がるような施策展開をやっていきたいと思っております。
それから、道路の維持ですけれども、これは未然に防ぐというのは非常に難しくて、全部打ち替えてしまえばそれが一番いいわけですけれども、限られた財源を利用するわけですから、やはり限定的、傷んだところを補修していくということになるわけであります。ただ、大雨が降ったり、そういったようなときは、先ほど指摘がありましたように、同じ場所で連続的に車に損傷を与えるという市民の皆さん方に本当に申し訳ないことをやらざるを得ないということですが、これに対しても早急に対応して、知らせがあれば、これは職員がパトロールする、保険会社にお願いする、あるいは郵便局にお願いするというような形で連携を結んでおりますので、地域の区長からの連絡も当然ですが、そういったものがあればすぐに対応するというやり方で今やっております。
道路の傷みは本当に厳しいものがありまして、例えば地方交付税が道路の延長、道路面積によって算定されるということも、私は非常によろしくないと思っていまして、やはり道路に車がどれだけ動くかが交付税の原点になければいけないのではないか。山の中の道路と太田市の道路では全く違うわけですから、そういったことを加味するような国の配慮も必要ではないか。それによって頻度の高い、使用率の高い道路はさらに補修が進むことになるわけであります。今後とも、必要な道路には、本当に厳しい財政下でありますけれども、できるだけそういう損傷が起こらないような形で対応はしていきたい。
あともう一つは、巡回舗装というのをやっていまして、これはエリアを決めて回っていきます。そういったところで補強していくというやり方をやっていますので、ご理解いただければ大変ありがたい。
住宅リフォームですけれども、これも好評で、1億円がいいか悪いかということになるわけですが、やはり財政といいますか、歳入との関係で、これは全部市の持ち出しでありますけれども、とりあえず今年度も1億円組んで、9月でどんな状況になるか分かりませんけれども、状況を見て、また判断をしていきたいと思っております。
次に、斎場ですけれども、これも委員会の中で話が出ましたけれども、今、大泉町ほか2町と一緒に、ごみ処理と同じですけれども、連携してやっていこうと。たまたま斎場の建設時期が同じような時期で、やはり老朽化も同じような状況にあるということで、連携してやっていこうということになっております。
時期的には、これから本格協議に入っていくわけですが、大泉町も早くやりたいというような気持ちがあるわけですが、今後あと4年かけて建設、令和7年に供用開始をしたいということであります。大泉町も本当に急いで、早くやりたいという意向がありますので、協議を詰めてまた市民の皆さん方にお知らせできるようにしていきたいと思っております。
オリンピック・パラリンピックですが、オーストラリアは事前キャンプを去年かおととしにやってくれましたね。おととしですか、そのとき、日本中のビックカメラとか、あるいは全ての実業団のチームが太田市に来てくれまして、練習試合をやってくれた。そのときはまた子どもたちも一緒に入ってやってくれた。このソフトボールを通じてオーストラリアとの連携が図られている。オーストラリアにつきましては、GKAの子どもたちが毎年100人ずつずっとオーストラリアに行っていまして、非常に連携をしやすい環境になっております。マラウイ共和国については、海外青年協力隊に行っていた人がGKAにおりまして、マラウイ共和国というのは本当に知られていない国でありますけれども、人柄がとてもよく、体格も特別大きな人ではなく、ほとんど日本人と同じような状況で親しみやすい。私も、市ヶ谷に実は多文化共生をやっている、施設名はちょっと忘れましたが、そこでシンポジウムにも参加させてもらって、マラウイ共和国の大使とか参事官とか、そういう人たちと会った。結果として、我々が何か協力できるものがないかということで、消防自動車、あるいは救急車、そういったものを向こうが希望しているということでありますので、廃車にするならば向こうへ持っていこうということで、マラウイ共和国に供給をしてきた。非常に喜んでくれまして、これからも親しい関係になるのではないかと。
オリンピックが開催する、いわゆるまだ予選会が終わっていないのです。マラウイ共和国がどの種目で入ってくるかがよく分かっていないのですけれども、陸上とか、あるいは数種目、内容は分かりませんけれども、そこでアフリカ全体の代表者として日本に入ってくる。そのときに受け入れて、子どもたちとの交流とか、親しい関係になればと、副市長には行ってくれないかという話をしてあるのですけれども、まだ
新型コロナウイルスで実現しません。南アフリカの手前、北側にありますので、ちょっと距離があるのですけれども、結構いい関係ができそうだということであります。ぜひ、オリンピックを機会に交流を重ねていきたいと思っております。
それから観光ですけれども、観光は確かに太田市にいて金山を知らないという人もいるのです、行ったことがない。金山はとてもいい観光資源で、歩く人も非常に多いですし、私も行きますけれども、初めて行けば本当にびっくりするぐらいの環境になっている。あるいは、ホテルふせじまを中心とする八王子山も、とてもすてきな環境の中にあるということで、八王子山公園等々は、今日もちょっと出歩いたら、あそこの公園はとてもすばらしいと。体を鍛えるのもいいし、ちょうど丘陵がとてもいい状況になっているということでありますので、自然を生かしたもの、でも行ったことのない人は結構多いです。今ありました中島新邸もそうですし、東照宮もこれから改築されますけれども、全体で市民が自分たちのまちを知る。今日は提案いただきましたけれども、市内でバスを出して、
新型コロナウイルスが終われば、市内全体を見て、ふせじまに寄ってお風呂に入って食事をして帰ってくるとか、そういうコースを決めて各地区から募集して、市内をまず知ってもらうようなことからスタートしてもいいのではないか。もう合併してから久しいわけですけれども、まだ多分藪塚の人で金山の上に行ったことがない人は非常に多いのではないかと私などは思います。あるいは、旧太田の人でも世良田東照宮に行ったことがないという人も結構いると思うのです。ですから、こういったことを解消するために、自分のまちを知ることからスタートすることができるのではないかと思っております。
中島新邸については、渋沢栄一とはちょっと違って少し戦争の息がかかっているということがありますので、そこまではいかないわけですけれども、でも本当に立派な実業家でありました。ぜひ知ってもらうために、活用等も考えていければいいかと。この間、実は話したのですけれども、中島新邸の庭は芝生になっているのですけれども、あそこでキャンプをやるのもいいのではないか。今キャンプがはやっていますので、ふれあい農園でやっていますが、非常に人気がある。あそこもキャンプで人を入れて、中島新邸をバックにキャンプするのも、これもなかなかおつではないかというような話をしました。いずれにしても、市内にある観光の対象になる、行って、ああ、よかったというところはぜひ積極的な利用をしていきたいと思っております。
◆委員(高藤幸偉) 大変ありがとうございました。それでは2回目の質問に移ります。2回目の質問につきましても全て市長にお伺いをいたします。
このコロナ禍にあって、本市はまだまだ元気である、そのように思っています。ただ、一昔前のように、人口も経済も右肩上がりというような時代ではないことは誰もが感じております。まちの活気を保ち、すばらしい魅力あるまちであり続けていくために何ができるか、何が必要なのかということであります。私は、いたずらに新しいものを増やしていくということではなく、今あるものを大切に長く使って、あるいは生かしていくということがとても大切なことではないかと思っております。そのためには先手を打つということが重要です。本市はまだ活気があります。まちが元気なうちに次の手を打っておくべきではないでしょうか。予防と言ってもよいかもしれません。
そこで、産業団地の造成などによる税収増が期待されますが、その分を全部とは言いませんが、予防という観点に立った予算編成及び予算執行のために使っていただきたいと思っております。そのような中、先ほどお話ししました道路維持でありますが、産業も活発な本市では、ますます道路への依存も高くなると思っています。あちらこちらで今後、道路損害により補修が増えていくと思います。
○委員長(星野一広) 高藤委員、終了にしてください。時間になりました。
◎市長(清水聖義) これは委員会の中でもしばしば議論されていることですけれども、補修にかかるお金が100億円とか144億円とか、総務省がつくったソフトに基づいて出てくる数字でありますけれども、これはとてもではないけれどもやりきれないわけです。今でも結構追いかけてやっているわけですけれども、できるだけ補修、長寿命化できるものは長寿命化していくという方針は変わりがありませんので、今、高藤委員のおっしゃるとおり、これからも進めていきたいと思っております。スクラップも当然出てくるわけで、経費がかかるものについては落としていくということも非常に大事だと思っています。
また、道路がその中で1つ大きなものがあるのですけれども、道路も先ほど申し上げましたように、市民満足度といいますか、もうかなり傷んでいるというところは、区長や地域の人たちが判断をかなりしてくれていますので、その満足度に基づいた改修事業、さらに西部幹線を新しく造らなければいけない、あるいは東部幹線も今みたいな環境の中で造らなければいけない。これもやはり必要でありますので、補修すべきもの、あるいは国の補助金をもらって新たな道路を建設して、市民がより利便性を持てるようにすることも重要だと思っております。いずれにしても、いただいた意見は十分に反映していきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○委員長(星野一広) 次に、石井ひろみつ委員。
◆委員(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。
新年度予算と施政財政方針に対して、市長に総括質疑を行います。暴走と国政私物化を安倍政権から引き継いだ菅政権による国民に自助を迫る冷たい政治が強まる下で、市民の暮らしと中小企業の経営は深刻さを増すばかりと言えます。その菅政権による2021年度政府予算案が、自民・公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院へ送られています。感染が収束しない
新型コロナウイルスの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い冷たい予算でしかありません。医療崩壊を防ぐという点でも、ワクチン接種を円滑に行うという点でも、医療機関への経営支援は欠かせません。ところが、政府は減収補填に背を向け続けています。PCR検査についても、抜本的な拡充を行おうとしていません。シフト制の非正規労働者への休業支援の適用も極めて限定的です。しかも、政府は持続化給付金や家賃支援金の申請を2月15日で打ち切りました。事業規模に応じた補償をという切実な要望に背を向けたままです。生活困窮者への支援については、政府は緊急小口資金の活用をと繰り返していますが、新たに借金をしろというのはあまりに冷たい姿勢です。
言うまでもなく、
新型コロナウイルス対策は国が責任を負うものです。しかし、国がその責任を果たさないから、市でやること、やるべきことは部分的であっても、やらないわけにはいきません。そうした観点から、市長にお伺いします。
まず、群馬クレインサンダーズの本拠地と決まった(仮称)市民体育館の建設ですが、この予算特別委員会のこれまでの質問でも、内定したとされている国の交付金10億円は新年度予算に計上されておらず、交付金10億円がどのタイミングで幾らずつ入るのかも、具体的な答弁はありませんでした。しかも、ほぼ確定とされる企業版ふるさと納税30億円も寄附の申出を提出した企業名も、その企業の意向で非公開とされていて、新年度予算にも計上されておらず、30億円が本当に寄附されるのかも含めて、どのタイミングで幾らずつ入るのかも、これまでの各委員の質問では不明確なままでした。さらに、建設費の増額の可能性も、本会議での総括質疑では部長は否定できませんでした。ところが、新年度予算には建設事業費として20.6億円が計上されています。こう考えると、国の交付金10億円も確定とは言えず、企業版ふるさと納税30億円も確定とは言えないまま、建設工事に踏み出すことになります。当初計画での建設事業費54.6億円が膨張する可能性ははらんだままという点も重大です。予算、税金の使い方の優先順序から考えても、財源の安定的確保という点から考えても、まして
新型コロナウイルス対策の拡充が切実に求められていることまで考えれば、やはり群馬クレインサンダーズの体育館の建設は中止すべきものではないでしょうか。せめて一時停止すべきものと言えます。この点についてお考えをお伺いします。
2点目は、国民健康保険税の均等割引下げと軽減ですが、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の均等割を合計すると、4人家族で、うち2人が介護分対象の世帯では16万5,200円にもなります。これに平等割まで含めると、合計20万1,300円にもなって、さらに所得割が加わります。市長も兼ねてから議会で答弁されていたように、人数にかける均等割は、所得の前に家族にまで国民健康保険税をかけるもので、特に子どもの均等割は、赤ちゃんが生まれてお祝い金を出すのではなく、逆にペナルティーをかけるようなもので、子育て支援にも逆行する重大な問題であります。加えて、
新型コロナウイルスで国民健康保険加入世帯の収入も落ち込んでいることを受け止めれば、均等割の引下げや軽減はいよいよ切実です。
国もようやく子どもの均等割の軽減を2020年度から実施する方針を固めました。(後刻発言の訂正あり)その内容は、均等割の5割を未就学児に限って公費で軽減するというものです。今年の国会に法案を提出して、2020年度から導入を予定するとされています。均等割の5割軽減は、全国で70万人の未就学児が対象とされます。この軽減に合わせて、法定軽減の対象世帯の未就学児は、7割軽減が8.5割軽減に、5割軽減が7.5割軽減に、2割軽減が6割軽減に拡充されます。
なお、厚生労働省案が示された昨年12月23日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明した上で、未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた2分の1の軽減財源を国が十分に確保するよう求めています。
このように、今の厚生労働省の案では、1年後からは未就学児に限定されてはいるものの、地方に財源の2分の1の負担を求めながらも、1年後からは子どもの均等割の軽減が一歩前進します。しかし、国民健康保険加入者の実情は、消費税10%増税に加えて、
新型コロナウイルスの打撃もあって、深刻なものがあります。そこで提案ですが、
新型コロナウイルス対策の強化として、子どもの均等割の軽減を1年前倒しして、新年度から始めることをご提案申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
太田市は、2016年度から小学校全学年で少人数程度学級を実施していますが、2018年度からは、太田市の少人数低程度学級のための予算も県が全額負担しています。これによって、2018年度は太田市では7,300万円の財源が浮いた形になっています。さらに、国の幼保無償化が行われる前に比べて、新年度は財政負担が2.2億円とされています。さらに、この間の新田第一保育園や藪塚本町幼稚園の民営化もあり、加えて、新年度綿打・生品幼稚園も民営化がされます。
このように、太田市の子育てや教育に係る財源が軽減をされることも考えれば、この浮いた財源も使って、さらに
新型コロナウイルスによる収入減で苦しむ子育て世帯を応援するために、学校給食費を1人目の子どもから完全に無料化することが求められると思うのですが、お考えをお伺いします。
新型コロナウイルス対策として、社会的検査、医療機関・従事者支援、補償ですが、まず、無症状の人を対象にした社会的検査について伺います。
本会議でも2日目の予算特別委員会でも、健康医療部としては社会的検査に踏み切る考えはないようです。しかし、
新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する市民全員の接種が終わるのはいつ頃になるかは見込めません。ワクチン頼みにならないなら、検査の体制を強めることを抜きにして、
新型コロナウイルス対策はあり得ません。社会的検査が国の責任なのは言うまでもありませんが、だからといって検査体制の強化に市が何もしないままではいられません。全市民対象に始められなくても、医療、介護、福祉、保育、学校など、社会機能維持のための施設の職員、入所者、子どもたち、あるいはその中のどこからかだけでも社会的検査を実施することが必要になります。そして、そうした社会的検査の段階的実施の担い手となる医療機関、従事者への支援も同時に求められます。市がどこまで医療機関や従事者に財政的なものも含めて支援できるかは、いろいろ議論があるとは思いますが、まずは医師会に財政支援とセットで社会的検査のせめて段階的実施を相談してみることが大切だと思います。お考えを伺います。
2点目に、補償と業者支援ですが、国の持続化給付金も家賃支援給付金も、新年度は打ち切りとされていますが、国の責任だからといって市が何もしないわけにいかないのは先ほど申し上げたとおりです。まして、国民健康保険税の
新型コロナウイルス減免では、前年度所得ゼロの世帯を減免対象から除外しているだけに、何らかの補償、あるいは補償に代わる支援策が求められます。
そこでご提案申し上げます。例えば、水道料金の減免、あるいは国民健康保険税を含めた社会保険料の減免、家賃や機械のリース代の補助など、そのうちどれかだけでも減免補助を実施することが私はどうしても必要だと思います。お考えを伺います。
新型コロナウイルスで収入が減っている保護者が少なくないのは市長もご承知のとおりです。国の給付型の奨学金もあるとはいっても、非課税世帯が対象で、学生全体の僅か1%しか対象になっていないのが実態です。子どもたちが必死に受験勉強をして入試に手応えを感じていても、まずハードルになるのが入学金と言われています。市にも給付型の奨学金はありますが、高校対象の太田市笹川清奨学資金が年10万円給付で、申請期間が1月4日から1月29日までとされていて、給付は6月から年6回で、募集は2人、やはり高校対象の太田ロータリークラブ奨学資金は年間18万円給付で、申請期間は1月4日から3月31日まで、給付は6月から3回で、募集は2人、大学、大学院対象のソニック・大雄建設奨学資金は年42万円を6回で貸し付けて、募集は3人、返済は卒業後に月1万円を48回とされていて、申請は1月4日から3月31日までとされています。貸与型の太田市奨学金は、高校、大学、専門学校を対象に、高校、高専などが月1万3,000円、大学、大学院、短大、専門学校などが月3万3,000円貸与されますが、申請期間は1月4日から1月29日までとなっていて、募集は高校生などで5人程度、大学などで25人程度とされます。
新型コロナウイルスで収入が減っている世帯の子どもが進学を断念するようなことを防ぐためには、給付型の奨学金の拡大、つまり給付額や対象者数の拡大が求められていると思います。加えて、入学金にも使えるような給付型奨学金が求められていることも申し上げたいと思います。実際にあった事例ですが、母子家庭で、別れた元夫の借金の連帯保証人となっていて、子ども3人を育てながら、途中までは元夫の借金を返済していたものの、限界が来て自己破産したとのことで、県の母子賦課福祉資金も借りられるかどうか微妙になったというケースもあります。入学金にも使える給付型奨学金の拡大について、お考えをお伺いします。
申し訳ございません。先ほど国が2020年度から実施の方針と申し上げましたが、2022年度に訂正させていただきます。
◎市長(清水聖義) 市民体育館の国庫補助、それから企業版ふるさと納税があまり信用ならないというような話です。さっきも質問の中で聞いていたのですけれども、内閣府と親しい人がいそうで、その人に聞いた結果、内閣府は何か今精査しているというような話でした。これは本当なのですか。何という人ですか。
これは、私も内閣府に行ってお願いをして、それでその年の3月に交付決定をしたのです。1回交付決定したものを今審査最中というのはいかにもおかしいです。もしかしたら、その人の名前をここで言うのもいかがなものかと思うので、後で言ってもらって、もう一度電話して確認してみてください。交付の私たちがお願いしたものはもう決定をして済んでいるのです。補助金というのはどういう形で出てくるかはもちろん知っていると思うのです。これをやろうというときに、国からは最初に補助金が来て、補助金があって仕事を始めるというのは日本ではない事例です。全部用意しておいて仕事を始めるということはないので、仕事をやって終わったときにお金を頂くというのが日本流のやり方です。ですから、今のは分からないのですけれども、もう一回、国のほうに聞いてみてください。交付は仕事が終わった段階、あるいは折り目折り目、そこで交付をしてもらえるというのが常識的なので聞いてみてください。私も内閣府へ行ってきましたけれども。
それから、企業版がやはり同じように、出来高でもって払ってもらう。何もしないうちに30億円を預けてくれて、さてやってくださいというやり方は、これは常識的ではないのです。ですから、石井委員が考えているようなやり方で日本中が動いているのだったら、もう非常におかしな世の中が出来上がってしまうということなのです。やって、終わって、成果が上がったところでお金をくれるというのが私には常識です。委員の常識ではないかも分かりませんけれども、もう一度確認をぜひしてほしい。今審査中とか言っていましたけれども、これも内閣府の誰が言っているのか分からない。教えてください。本当にそういうことを今やっているのかどうか。もう決まっているわけですから。
それから、国民健康保険税ですけれども、これは赤ちゃんが産まれてすぐに均等割をよこせというのはいかがなものかというのは前から言っているとおりでありまして、50%でほぼほぼ国も軽減を考えてくれることになったということであります。本市は1,770万円程度が見込めるということで、本当によかったと思います。議員の努力もあったのか分かりません。市長会としても、こういった要望を続けてきましたので100%ではありませんけれども、そこそこよかったと思っています。それを早くしろと言うのですけれども、やはりそれは国がやりましょうと言ったときに一緒にやればいいのであって、いわゆる予算を組んでいないのに来年度やれというのも、これもさっき言っていることと全く矛盾している言い方なのです。自分で多分矛盾が分かっていて言っているのだと思うのですけれども、これは国のスタートを太田市のスタートにしたいと思っております。
それから、
新型コロナウイルスです。学校給食は今の段階で、予算に限りがありますので、全部で約10億円を毎年毎年出していくわけですから、これはとても今の段階で我々の財務体質の中では無理だと。最大限、保育園、幼稚園まで全部、第2子以降は無料にするいうことで、これはもう財源が無限であれば全然問題ないのですけれども、非常に厳しい環境の中でやっていますし、これを後年度までずっと続けていくということは、一回始めたらやめるわけにはいきませんので、これはぜひご理解をいただきたい。
新型コロナウイルスのPCR検査も同じでありまして、これも非常に多くの費用がかかります。今幾ら安くなったか分かりませんけれども、名前言っていいのですか、日本発条で社員全員にやったのです。そうしたら、その企業だけで、1つの会社だけでかかったお金が2,300万円ですよ。これを全市民やろうということになりますと、これはもう際限なく大きい。あとはPCR検査の期間がどのくらいであるかということを考えて、年間3回もやったら、これはとてもではないけれども身上がもたないですよ。これはやはり国が方針としてやるべきで、国は今、この間テレビでやっていましたけれども、栃木県で500人ぐらいやったみたいですけれども、栃木県民全部やるわけではないのです。ピックアップしてやってみたら誰もいなかった、無症状もなかった。いわゆる
新型コロナウイルス感染はなかったというようなことが出たようでありますけれども、これは市民全部やったら、とてもではないけれども、お金が幾らあっても足らない。年間3回やるのか4回やるのか分かりませんけれども、これはとても大変なことで、我々としたらやはり国のやり方に従って実行に移していきたい。補償等についても、これは国がやるべきもので、我々が医療従事者とかに対して今後とも対応していくというのはとても無理な話だということはご理解いただければと思います。
奨学金は大変ですけれども、私が思っているのは募集しようかと思っています。厳しいけれども、お金を出してくれる企業はありますかという問いかけを市内の企業等々に対して、声かけしてもいいかと。仮に大雄建設みたいにお金を出してくれるところがあれば、それはそれで我々が厳しい経済環境の子どもたちのために使っていければ、給付型を考えてやっていければ一番理想かと思っております。
◆委員(石井ひろみつ) 時間がないので、PCR検査の点で言うと、全市民とは申し上げていませんので、社会機能を維持するための検査ということで、限定的な病院だとか介護施設等、どこから、1つからでも始めていただければということです。
それと奨学金、企業を募ってということですが、お金もそうですが、受付期間も拡大していただきたいというのがございます。
それと学校給食、毎年10億円は大変だということですが、先ほど申し上げたように財源が一部というか、浮いているので、その分を回して、1人目から半額をお願いしたいということです。2回目も同じ質問ですが、まず、社会的検査とワクチンも大事なのですけれども、ワクチンが行き渡るまで市民の方を、抗体がある程度の数まで行くまでは、やはり社会機能維持のために働いている方はぜひお願いしたいと思います。
◎市長(清水聖義) 先ほども話したように、
新型コロナウイルスに関してはやはり国の責任であると。あえて火中の栗をうちが拾いに行って、自分でもう経費負担で経費倒れしてしまうようなことは、それはもう避けなければいけない。むしろ国にお願いして、必要であれば、国のほうでそういったことをやっていくということが必要だと思います。
奨学金は検討していきます。期間を1か月でなくて、ずれるのがどういう副作用を起こすかどうかは私は分かりませんけれども、教育委員会にお話しして検討もしていきたいと思っています。
◆委員(石井ひろみつ) 学生支援では、入学を諦めたり、途中で退学したりということも見受けられるようなので、ぜひ奨学金はお願いします。
それと業者支援なのですが、先ほども申し上げましたように、消費税が10%に上げられた上に、
新型コロナウイルスで打撃を受けている業者が市内でも、特に中小ですか、小ですか、そういったところに先ほど申し上げた機械のリース代、あるいは水道料の補助だとかということで、減免とかを考えていただければと思います。
もう一度、PCR検査の社会機能維持のための病院、せめて病院と介護施設、密接して抱きかかえて介護なりしているので、そこはやっていただきたいところと、中小業者の支援ということでお願いします。
◎市長(清水聖義) 何回言っても答えは同じですから、国がやっていただいて、我々はそういった範疇の中で動くということが正しい動き方かと、PCR検査等についてはそのように思っております。
あと、水道料まけろとかそういうことですか。これは企業団がやっていますので、今、水道は結構ピンチなのですよ。人口減で利用する人がどんどん減っていまして、全体としてやはりコストを削減するために今頑張ってやって、もう値上げもあるかもしれないというような状況で、できるだけ今踏ん張ろうというようなことで頑張っていますので、水道に影響、企業団の経営を揺るがすようなことは我々はできないということであります。これはまた、太田市だけではなくて、みどり市から板倉町まで、全体が一体でありますので、ぜひその点もご理解いただければと思います。
新型コロナウイルスに関わることについては、メインはやはり国なのですよ。ですから、国がそういった対応を十分にしていただくということになろうかと思います。
○委員長(星野一広) 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(星野一広) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長(星野一広) お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました議案第11号から第18号までの8議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(星野一広) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第11号から第18号までの8議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、石井ひろみつ委員。
◆委員(石井ひろみつ) 日本共産党の石井ひろみつです。議案第11号、第12号、第14号、第15号、第16号、第18号、すなわち、2021年度一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して、反対討論を行います。
最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に大きな影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。政府予算は、コロナ禍で苦しむ国民に非常に冷たい予算となっています。医療崩壊を防ぐという点でも、ワクチン接種を円滑に行うという点でも、医療機関への経営支援が欠かせません。ところが、政府は減収補填に背を向け続けています。PCR検査についても抜本的な拡充を行おうとしていません。これでは再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれる悪循環が繰り返されかねません。大企業で働く、シフト制の非正規労働者への休業支援の適応も極めて限定的です。政府は持続化給付金や、家賃支援の申請を2月15日で打ち切りました。事業規模に応じた補償をという切実な要望に背を向けたままです。生活困窮者への支援について、政府は緊急小口資金の活用を繰り返していますが、新たに借金をしろというのはあまりに冷たい姿勢と言わなければなりません。
その一方で、コロナ禍で最も影響を受けやすい75歳以上の医療費窓口負担を2倍にする法案を提出しようとするなど、絶対認められません。さらに、政府予算案は軍事費に5兆3,422億円を計上し、景気対策として有効な消費税の5%への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。このように、政府予算案が
新型コロナウイルス対策において切実に求められている手だてを取ろうとしないものとなっている下で、太田市として、市民の命と健康、暮らしと中小企業の営業を守るための本気の対策、そのための予算が切実に求められており、政府や県の出方を待っているわけにはいかないことも申し上げたいと思います。
そこで、太田市の予算案ですが、一般会計では子どもの医療費の高校世代までの無料化、学校給食費の2人目の子どもからの無料化、宝泉小学校区での新たな学童クラブの建設、ドクターカー運営補助、大島市営住宅へのエレベーター設置と合わせた単身・少人数世帯向けの大規模改修、低家賃化対策まで含めた設計を実施することには大いに賛同の意を表したいと思います。しかし、多くの市民や業者が切実に求めてやまない
新型コロナウイルス対策では、今年度に実施した業者への10万円給付も、申請の機会を逃してしまった業者が少なくないにもかかわらず、業者の置かれる状況が深刻化、厳しさを増すばかりであるにもかかわらず、新年度は打ち切り。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために有効で、やはり切実に求められている無症状の人を対象にした社会的検査にも、医療機関、介護事業所、学童クラブまで含めた保育関連施設など、福祉施設や学校など、社会機能維持のための施設での段階的実施にも踏み出そうとはしていません。保育関連の従事者には今年度予算で5万円を支給とされますが、国の支援金が
新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関だけに限定されているにもかかわらず、PCR検査の担い手である医療機関従事者には、市としての支援はありません。こうして市に求められている本気の
新型コロナウイルス対策を考えると、必然的にその財源をどう生み出すかを考えないわけにはいきません。
ところが、群馬クレインサンダーズの本拠地と決まった体育館には54.5億円、あるいはそれ以上の税金投入の可能性がありながら、国の交付金10億円もいつどれだけ入るのか不明確なまま、企業版ふるさと納税30億円も同様に、いつどれだけ入るのか不明確なまま、本当に30億円が寄附されるのかさえ不透明なまま建設に進もうとしています。加えて、浜町や太田駅南口での民間再開発ビルの建設に、市の補助だけでも5年間で23億円もの補助金、税金をつぎ込むことも大きな問題として指摘したいと思います。これらの開発、箱物をやめれば、市民や業者が切実に求めている
新型コロナウイルス対策の財源になることは疑う余地がありません。小中一貫義務教育学校でも、教員の多忙化や、それによる子どもへのマイナスの影響を解消する手だてが確立されない下で新年度に開校することは、強い抗議の意を表したいと思います。
さらには、
新型コロナウイルス対策としての3密対策として、市民多数が集まるイベントは一時的なものであってもできるだけ自粛を求めながら、わざわざ小中合わせて800人からの学校を開校することは、
新型コロナウイルス対策に逆行するものであることを強調したいと思います。
ふるさと納税を財源にしたにいたやま教育応援分交付金が新年度も継続されますが、公立学校への交付金は、各校への配当では事実上、寄附者の意向を尊重できないものである矛盾を抱えながら、英語で授業する私立の小中高一貫校、ぐんま国際アカデミーへの交付金だけが突出していることも指摘しないわけにはいきません。GKAのふるさと納税が、寄附者それぞれの総所得の30%を限度とした寄附額から2,000円を引いた残りの10%が税額から控除されるという制度を考えても、通常の所得からの寄附金控除より税収が減ることもあって、にいたやま教育応援分交付金は、事実上は税金を財源としたGKAの補助金と言えます。こう考えると、GKAにはこれ以上補助金は出さないとした2006年4月臨時議会での市長の答弁に反する補助金と言えます。
公共交通では、今年度から無料バスは一定程度限定的に拡大され、限定的に利便性が向上しました。ドア・ツー・ドアとなったおうかがい市バスの対象者は縮小され、買物支援の乗り合いタクシーや通院支援のタクシー券交付も、今年度は実現がかなわず、新年度の実施も不透明なままです。
国民健康保険特別会計では、国民健康保険税の
新型コロナウイルス減免については、甘楽町では対象としている前年所得ゼロの世帯を減免対象から除外したままであることを指摘したいと思います。さらに今年度、2019年度からの1世帯平均8,000円、総額2.4億円の国民健康保険税の値上げを継続することを指摘したいと思います。
後期高齢者医療特別会計では、保険料が2013年度に値上げされたまま継続され、2018年度から始まった均等割軽減の段階的縮小が2020年度にさらに進んだまま、負担増がもたらされていることを指摘するものです。
八王子山墓園特別会計では、2019年10月の消費税10%増税を管理料に転嫁したままであることを指摘するものです。
介護保険特別会計では、2015年度の総額6億円、2018年度の総額5億円の保険料値上げに続いて、新年度にも総額2.5億円の保険料値上げを行うことを指摘しておきたいと思います。ところが、基金は2020年度末見込みで6億円と、2014年度末の5.2億円より0.8億円増える見込みとなります。介護保険の基金が保険料の値上げを抑えるために使うのが原則とされていることを考えれば、新年度の保険料値上げはどうしても認められないものと言えます。
下水道事業等会計では、やはり2019年10月の消費税10%増税を下水道料金にそのまま転嫁し、新年度も継続されることを指摘するものです。
以上、2021年度予算における一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長(星野一広) 次に、八長孝之委員。
◆委員(八長孝之) 太田クラブの八長孝之でございます。議案第11号から第18号までの8議案、すなわち令和3年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場より討論をさせていただきます。
本市の令和3年度予算案は、一般会計が前年度比0.5%減の842億円であり、その他の7会計と合計しますと、前年度比0.3%減となる1,326億3,775万6,000円となりました。一般会計は4年ぶりに減額となったものの、過去3番目の予算規模となっております。一般会計を中心に、歳入歳出の状況を見ますと、歳入の根幹をなす市税では、法人市民税の法人税割の税率引下げに伴う減収のほか、個人所得や企業業績の落ち込みによる減収を見込むとともに、固定資産税及び都市計画税においては、コロナ禍の影響により売上げが減少した中小企業等に対する減免措置に伴う減収などを見込んだ結果、全体では8.9%の減となっております。
次に、地方特例交付金では、固定資産税及び都市計画税の減免措置の補填分14億円を見込むことにより、大幅に増加しているほか、市民税、法人税割税率引下げに伴う補填分としての法人事業税交付金の増額、さらには、地方交付税につきましては令和2年度の税収見込み等を勘案して4億1,000万円の増額を見込んでいる状況であります。これらの歳入の増額要因があるものの、税収の減額幅が大きいため、財政調整基金からの繰入れにつきましては、前年度と比べ増加している状況でございます。今後もコロナ禍の影響により厳しい状況が続くことも懸念されますので、執行者におかれましては、安定的な財源の確保を図っていただくとともに、不測の事態に備えるよう、財政調整基金残高の一定の確保にも努めるよう強く要望いたします。また、市債につきましては、引き続き償還元金を超えない市債の発行という本市の基本方針が堅持され、市債現在高はさらに縮減できる見込みであり、将来負担の軽減、適正な市債管理を引き続きお願いいたします。
一方、歳出に目を向けますと、主要な事業としては継続事業として2年目となる(仮称)市民体育館の建設工事に着手する予算が計上されています。また、既存事業の拡充として、福祉医療費助成金においては高校生世代医療費助成事業の予算を、第2子子育て支援事業では給食費の助成を半額から全額にするための予算がそれぞれ盛り込まれております。さらに、新規事業では、ごみ出し困難高齢者支援事業や広域斎場整備事業、農業者への収入保険制度加入促進事業などの政策課題に取り組む予算も計上されるなど、さらなる市政の発展が期待されます。
次に、事業別に中身を見ますと、教育、福祉の面では、引き続き、外国人児童生徒に対する日本語指導事業や不登校専門員を配置するなど、きめ細やかな指導の充実が図られているとともに、GIGAスクール構想の実現に向けた教育環境の充実を図るほか、幼児教育・保育無償化の推進とともに、子どもの家庭相談等の総合的窓口として、子ども家庭総合支援拠点の基盤整備を図るなど、子育てしやすいまちづくりがより一層図られることは大いに評価するところであります。
産業経済の振興では、コロナ禍の影響により厳しい経営状況を強いられている事業者への支援として、利子補給等の融資制度の充実が図られているほか、引き続き商店リフォーム支援事業、空き店舗対策支援事業を実施し、地域経済を下支えするとのことであります。また、新たにCSFワクチン接種に対する補助を実施するなど、農業者への支援にも努めていくとしており、その効果が期待されるところであります。
生活環境や都市基盤の整備としては、太田市外三町広域清掃組合の新焼却炉、クリーンプラザの本格稼働に合わせ、老朽化した清掃センターの解体準備を進めるほか、地域生活に密着した道路、用排水路の整備や維持、交通安全対策の陳情対応経費がそれぞれ計上されております。また、中心市街地の活性化と都市機能を高めるため、市街地再開発事業にも取り組むなど、暮らしやすさの向上への取組は高く評価できるものと考えます。健全な行政運営の推進については、公共施設の総量縮減、長寿命化のため、本庁舎をはじめとした施設の改修事業を計画的に進めるほか、(仮称)太田西複合拠点公共施設建設事業の実施設計を予定しております。公共施設の老朽化対策として効率的な維持管理と、さらなる経常経費の削減に向けた取組を今後とも継続していくことを望みます。
以上、令和3年度予算案の特徴的な点について、一般会計を中心に申し上げましたが、第2次太田市総合計画の目指す都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目指すとともに、引き続き一層の自主財源の確保と効率的な行財政運営、市民満足度のさらなる向上をお願いするものであります。
終わりになりますが、本予算特別委員会において、委員から多くの意見、要望、提案がなされました。執行者各位におかれましては、これらを今後の予算執行の中で確実に反映されることを切にお願いし、令和3年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長(星野一広) 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(星野一広) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長(星野一広) これより採決いたします。
最初に、議案第11号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(星野一広) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第12号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(星野一広) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第13号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(星野一広) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第14号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(星野一広) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(星野一広) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第16号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(星野一広) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(星野一広) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第18号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(星野一広) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長(星野一広) 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(星野一広) ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○委員長(星野一広) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本特別委員会に付託されました議案第11号から第18号までの8議案は、3日間にわたる審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。
委員及び執行者の皆様のご協力により、様々な角度から活発かつ慎重な審査を行うことができました。本特別委員会における熱心な議論が今後の本市行財政の発展に大きく寄与すると確信しているところであります。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、審査において多くの意見、要望が出されておりますので、執行者の皆様におかれましては、今後の予算執行に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、長時間にわたり、極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、木村浩明副委員長共々、心からのお礼を申し上げる次第であります。閉会の挨拶とさせていただきますが、本当にありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○委員長(星野一広) 市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長(清水聖義) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
3日間にわたりまして、慎重かつ熱心に予算の審査をいただきました。本当にありがとうございました。また、これは恒例ですから多数ですけれども、なかなか全員という、理解をしようとしない方を除く皆さん方の賛成を得まして、大変ありがたく、心から感謝を申し上げる次第であります。
議論にありました
新型コロナウイルス感染症は、いつ収束するか分からないとはいえ、少しずつ感染者も減ってきまして、少し安心をしているところであります。群馬県もステージ4から3に変わり、特に子どもたちの部活の交流試合等々が行ってもいいという範疇に入ってきまして、ほっと胸をなで下ろしているところであります。一日でも早く収束をしてほしいと。これは国の施策もそうですが、我々市民一人一人が自分を守る、それが他人を守ることにつながるということをかみしめながら生活をしなければいけないと思っております。
今年度の予算は本当に苦戦の予算で、厳しい環境の中での予算組みでありました。とはいえ、新市民体育館の建設についてはいろいろ議論があるところではありますが、やはりチャンスは生かさなければいけない。絶好のチャンスであることは事実でありますし、群馬クレインサンダーズを呼んで、B1を私どもは願っているわけですけれども、B1効果、これが経済的効果も非常にプロスポーツというのは大きいことがありますので、こういったものを糧に、太田市の元気をこれからも継続していく。あるいは、優しいまちでなければという意味で、医療費の助成を高校世代まで広げたということ、あるいはまた、第2子の子育て支援、給食費でありますけれども、これを無料にするということで、ソフト事業も充実をしてきたと思っております。
財源をやはり今後とも確保しなければいけないということで、市街化調整区域、これも農業を背景に、非常に大事なことでありますが、市街化区域の編入が、全体で、市内8地区で201.6ヘクタールの編入がありました。今後とも、工業や商業、あるいは住宅地など、新たな展開、開発が進むということになりまして、太田市はより力強く元気なまちへと飛躍していくことを期待しているところであります。これからも健全財政の堅持、これは大変でありますが、国のシステムもやはり私はちょっと異議がありまして、我がまちの交付税が非常に少ないということ、また、隣町とか、あるいは群馬県のお江戸といいますか、前橋、高崎が非常に多いというようなことで、経済が大きくなって枠が大きくなると、国はほとんどそれに頼って、さらなる太田市の発展のために交付税を出すというようなことがないと。次は、やはり交付金しかないわけでありまして、私ども、やはり積極的に交付金を狙っていくという姿勢を貫かなければならないと思っているわけであります。
結果的に、やはり人に優しいまちでありたいと同時に、ここは産業のまちで、少しがさつさを持っているということですが、やはりその中にも品格を持ったまちをつくっていくということでやっていきたいと思っております。
先ほど委員長からもお話がありましたが、本当に多くの意見をいただきました。そうだなと思うこともとても多かったわけですが、ぜひそういったものを意にして、参考にさせてもらって、新年度はやはり立派な形で過ごせるように、職員一同、全体で力を合わせて頑張っていきたいと思っております。
3日間、本当に熱心にご審査をいただきまして、ありがとうございました。心から感謝申し上げまして、お礼のご挨拶にさせていただきます。
なお、選挙が4月にあるわけでありまして、またここに立てるように、皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長(星野一広) 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後6時38分閉会
太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
太田市議会予算特別委員長 星 野 一 広...